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1. 甲斐市議会 2012-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 甲斐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２４年甲斐市議会第１回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月７日（水曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件日程第２　議案第２号　平成２３年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）日程第３　議案第３号　平成２３年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第４　議案第４号　平成２３年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第５　議案第５号　平成２３年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第６　議案第６号　平成２３年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算（第３号）日程第７　議案第７号　平成２３年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）日程第８　議案第８号　平成２３年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第９　議案第９号　平成２３年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）日程第１０　議案第１０号　平成２３年度甲斐市水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第１１　議案第１１号　平成２３年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第１２号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定の件日程第１３　議案第１３号　甲斐市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定の件日程第１４　議案第１４号　甲斐市愛犬とのふれあい散歩道条例の制定の件日程第１５　議案第１５号　甲斐市役所の位置を定める条例及び甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件日程第１６　議案第１６号　甲斐市監査委員条例の一部改正の件日程第１７　議案第１７号　甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件日程第１８　議案第１８号　甲斐市公民館条例の一部改正の件日程第１９　議案第１９号　甲斐市立図書館条例の一部改正の件日程第２０　議案第２０号　甲斐市社会体育施設条例等の一部改正の件日程第２１　議案第２１号　甲斐市保健福祉センター条例の一部改正の件日程第２２　議案第２２号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件日程第２３　議案第２３号　甲斐市都市公園条例及び甲斐市立公園条例の一部改正の件日程第２４　議案第２４号　甲斐市営住宅条例の一部改正の件日程第２５　議案第３８号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第２６　議案第３９号　平成２３年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）日程第２７　代表質問（３会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　小澤重則君　　　　　　２番　　藤田　悟君　　　　　３番　　松井　豊君　　　　　　４番　　清水正二君　　　　　５番　　斉藤芳夫君　　　　　　６番　　米山　昇君　　　　　７番　　山本今朝雄君　　　　　９番　　坂本一之君　　　　１０番　　有泉庸一郎君　　　　１１番　　長谷部　集君　　　　１２番　　三浦進吾君　　　　　１３番　　猪股尚彦君　　　　１４番　　山本英俊君　　　　　１５番　　内藤久歳君　　　　１６番　　藤原正夫君　　　　　１７番　　名取國士君　　　　１８番　　小浦宗光君　　　　　１９番　　河野勝彦君　　　　２０番　　池神哲子君　　　　　２１番　　保坂芳子君　　　　２２番　　樋泉明広君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　　　　副市長　　　　　小田切義夫君　教育長　　　　　河野文彦君　　　　　　企画政策部長　　小宮山　努君　総務部長　　　　小宮山俊彦君　　　　　市民部長　　　　鈴木澄雄君　生活環境部長　　笹本嘉朝君　　　　　　福祉健康部長　　輿石辰也君　建設産業部長　　花形保彦君　　　　　　教育部長　　　　市川孝嗣君　会計管理者　　　中込崇博君　　　　　　上下水道部長　　猪股兼幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　武井　泉　　　　　　　書記　　　　　　小澤　明　書記　　　　　　輿石文明　　　　　　　書記　　　　　　小林久美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○副議長（藤原正夫君）　改めまして、おはようございます。　各常任委員会での議案審査、大変ご苦労さまでございました。　本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○副議長（藤原正夫君）　まず初めに、諸報告をいたします。　報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○副議長（藤原正夫君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号～議案第２４号、議案第３８号及び議案第３９号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○副議長（藤原正夫君）　日程第１、議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件から、日程第26、議案第39号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）まで、以上26議案を一括して議題といたします。　各所管の常任委員会へ付託しておきましたので、各常任委員会の審査結果の報告を求めます。　まず初めに、総務教育常任委員会の報告を求めます。　総務教育常任委員長、河野勝彦君。　19番、河野勝彦君。　　　　　〔総務教育常任委員長　河野勝彦君登壇〕 ◆総務教育常任委員長（河野勝彦君）　おはようございます。　総務教育常任委員会より報告をいたします。　本定例会初日に付託されました各議案の審査内容等について、会議規則第39条第１項の規定により報告します。　なお、詳細はお手元に配付した報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。　３月５日に委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。　議案ごとに順次報告します。　まず、議案第12号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定の件について報告します。　第２次一括法の施行により公有地拡大に関する法律の一部改正が行われ、平成24年４月１日から県から市への権限移譲に伴い、届け出先が県知事から市長とされ、県と同じ下限面積を設けるため、市として条例整備が必要となったものであります。　市に移譲されると、届け出は何件ぐらい発生するのかとの質問がございました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第15号　甲斐市役所の位置を定める条例及び甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件について報告します。　甲斐市役所敷島庁舎が平成24年４月１日に移転することに伴い、庁舎の位置、支所の位置について改正を行うものです。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　議案第16号　甲斐市監査委員条例の一部改正の件について報告します。　より効率的かつ効果的な監査、検査、審査を執行するため、改正を行うものです。　「60日以内」に変えた根拠は何かとの質疑がありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第17号　甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について報告します。　人事院規則の一部改正にかんがみ、東日本大震災に対処するため、ボランティア休暇にかかわる特例の期限を延長するものです。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第18号　甲斐市公民館条例の一部改正の件について報告します。　地域主権一括法により、また、上位法である社会教育法の改正により、公民館運営審議会委員の委嘱の基準を各自治体の条例で定めることになったため、甲斐市公民館条例の一部を改正するものです。　「学識経験者」、「識見を有する者」となっているが、資格は必要ないかなどの質疑がありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　議案第19号　甲斐市立図書館条例の一部改正の件について報告します。　地域主権一括法により、また、上位法である図書館法の第15条及び16条が改正されたことに伴い、図書館協議会委員の任命基準を自治体の条例で定めることになったので、図書館条例で定めるものであります。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るというのはどういう内容かなどの質疑がありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第20号　甲斐市社会体育施設条例等の一部改正の件について報告します。　甲斐市島上条公園に建設されるテニスコート、多目的コートを社会体育施設として維持管理することに伴い、施設の名称、位置及び使用料等について改正するものです。　夜間照明について電気料の値上げが予定されているが、どのように考えているかなどの質疑がありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）について報告します。　まず、歳入の主な内容ですが、地方特別交付金の確定に伴う減額、地方交付税確定に伴う増額、国庫支出金、県支出金については、玉幡中学校のプール改築工事や国の第４次補正により制度化された農業体質強化基盤整備促進事業などの増額及び事業費の確定に伴う長寿命化修繕計画策定事業費補助金の減額、平成22年度一般会計決算に基づく繰越金の増額、甲府地区ふるさと市町村圏からの基金元本分返還に伴う雑入の増額などであります。　次に、歳出ですが、議会費は議員が１人減になったことに伴う不用額の減額及び基礎年金拠出金にかかる公的負担率の引き上げに伴う共済費の増額です。　総務費は、基礎年金拠出金にかかる公的負担率の引き上げに伴う共済費の増額、公共用地として土地開発基金で取得した土地の買い戻しに伴う市有財産維持管理事業の増額、電算管理運営事業等の執行残額の減額、農業委員会委員一般選挙が無投票となったため、それに伴います不用額の減額、自治振興事業については、各自治会への補助金等の執行残額及び不用額を減額、防犯対策推進事業については、各自治会に対する防犯灯の維持管理費補助金の増額が主な内容であります。　教育費については、基礎年金拠出金にかかる公的負担率の引き上げに伴う共済費の増額、新年度から学級増に対応するため、備品購入にかかわる経費の増額、玉幡中学校プール改築工事経費の増額、給食の提供食数及び就園奨励金等の確定等に伴う減額、南部公民館の大規模改修工事の実施設計及び文化会館の下水道接続工事等の執行残額の減額、県外スポーツ大会出場補助金の増額等が主な内容であります。　就園奨励金について申請が減った理由は何かなどの質疑が交わされました。　討論はなく、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第39号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）について報告します。　財政調整基金を損害賠償金の支出に伴う財源として繰り入れるものです。　質疑、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第７号　平成23年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について報告します。　歳入につきましては、貸付金元利収入が設定どおりの確保が見込めないことから、その財源補てんのため、一般会計からの繰入金等の増額が主な内容です。　歳出につきましては、事務費及び公債費のいずれについても財源更正であります。貸付金元利収入の減額に伴い、一般会計からの繰入金及び前年度から繰越金を充当するものです。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、総務教育常任委員会に付託をされました議案の報告を終了します。 ○副議長（藤原正夫君）　総務教育常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　続きまして、厚生環境常任委員会の報告を求めます。　厚生環境常任委員長、三浦進吾君。　12番、三浦進吾君。　　　　　〔厚生環境常任委員長　三浦進吾君登壇〕 ◆厚生環境常任委員長（三浦進吾君）　おはようございます。　厚生環境常任委員会より、付託されました議案の審査結果についてご報告いたします。　なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、質疑は省き、要点のみの報告とさせていただきます。　３月２日に常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。　まず、議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件については、笛吹市境川一般廃棄物最終処分場の設置に伴う山梨県市町村総合事務組合で共同処理する事務の変更であり、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第13号　甲斐市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定の件については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によるもので、４月から市長に権限移譲されるため条例の制定を行うもので、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第14号　甲斐市愛犬とのふれあい散歩道条例の制定の件については、釜無川河川敷へ愛犬との散歩道を設置するための条例設定であり、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第21号　甲斐市保健福祉センター条例の一部改正の件については、４月より職員の勤務時間が午後５時15分までとなるため、竜王、敷島の保健福祉センターの開館時間を改めるもので、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第22号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件については、第５期介護保険事業計画の策定に伴い、平成24年度から26年度の保険料を定めるもので、高齢者人口の増加による認定者の増加やサービスの給付費の増加などにより、保険料の基準額を月額4,100円から4,900円に引き上げるものでありました。　討論では、財政安定化基金、市の基金、一般会計からの繰入金で保険料の抑制を行うべきであるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決定しました。　続いて、補正予算審査についてご報告いたします。　まず、議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）について、予算ごとに報告いたします。　第３款民生費、第１項社会福祉費の主な内容は、国民健康保険及び介護サービス特別会計への繰出金の減額、また、老人医療扶助費、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額などでありました。　続いて、第３款民生費、第２項児童福祉費は、市内の私立保育所の運営費、特別保育事業補助金の増額などや竜王中央保育園の建替事業費の繰越明許費の設定でありました。　続いて、第３款民生費、第３項生活保護費は、３月末の生活保護世帯を319世帯と見込み、扶助費を増額する内容でありました。　続いて、第３款民生費、第４項国民年金費は、基礎年金拠出金の公的年金負担率の改正に伴う人件費の増額でありました。　続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費は、受診者の増加に伴う人間ドック検査委託料の増額、国民健康保険特別会計への繰出金の減額などでありました。　続いて、第４款衛生費、第２項環境衛生費は、職員の人事異動に伴う人件費の増額、環境副読本の印刷経費、環境測定委託料の減額でありました。　続いて、一般会計の最後になりますが、第４款衛生費、第３項清掃費は、峡北広域ごみ処理特別会計への負担金で、運営費、建設費を減額する内容でありました。　審査の結果、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　次に、特別会計の補正予算についてご報告いたします。　まず、議案第３号　平成23年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、主に決算見込みによるもので、一般被保険者療養給付費及び高額療養費などの増額であり、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。　続いて、議案第４号　平成23年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の主な内容は、一般会計繰出金の増額であり、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　続いて、議案第５号　平成23年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、主に決算見込みによるもので、居宅及び施設介護サービス給付費などの増額で、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　続いて、議案第６号　平成23年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算（第３号）については、ケアプラン作成委託料の減額、一般会計繰出金の増額で、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　最後に、議案第11号　平成23年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）については、合併浄化槽設置工事費・設計料などの減額で、当初30件の予算であったが、19件の実績により補正するものでありました。　こちらも討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決することに決定しました。　以上で、厚生環境常任委員会の議案の審査結果について報告を終わらせていただきます。 ○副議長（藤原正夫君）　厚生環境常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　続きまして、建設経済常任委員会の報告を求めます。　建設経済常任委員長、有泉庸一郎君。　10番、有泉庸一郎君。　　　　　〔建設経済常任委員長　有泉庸一郎君登壇〕 ◆建設経済常任委員長（有泉庸一郎君）　建設経済常任委員会の報告を行います。　本定例会初日に建設経済常任委員会に付託された議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）ほか７議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により報告します。　平成24年３月２日に建設経済常任委員会を開催し、付託された議案について当局より説明を受け、審査を行いました。　なお、質疑内容等につきましては、お手元に配付した報告書のとおりですので、主な内容と審議結果について申し上げます。　初めに、議案第23号　甲斐市都市公園条例及び甲斐市立公園条例の一部改正の件についてであります。　これは、（仮称）志麻の里防災公園の完成により、市内のほかの公園名が地域・地区名を公園名にしていることから、公園名を「島上条公園」とするとともに、敷島地区のカルチャーパークと双葉地区の双葉水辺公園を都市公園に、また、双葉スポーツ公園を市立公園に追加し、適正な管理を行うための改正でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第24号　甲斐市営住宅条例の一部改正の件についてであります。　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による公営住宅法の一部改正にかんがみ、本市においても市営住宅入居についての制限を行うための一部改正でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第38号　和解及び損害賠償額の決定の件についてであります。　これは、藤ノ木地区で発生した石積み崩落事故について、原因分析調査の結果により、擁壁崩落の一部は水路の浸透流であった可能性もあり、一部瑕疵を認め、復旧経費の３割を支払い、和解するものでありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）についてであります。　初めに、第５款労働費についてであります。　こちらは、国民年金法の一部改正に伴う人件費の増額でありました。　次に、第６款農林水産業費についてでありますが、各事業の執行残額を減額するもののほか、農業体質強化基盤整備促進事業補助金の採択を受け、農業用水の取水施設の整備と農道、農業用水路を整備するための工事請負費を増額するものなどで、事業は24年度に繰り越して実施される説明がありました。　次に、第７款商工費についてであります。　東日本大震災により平成23年度信玄公まつりが中止されたことにより、参加に要する経費を減額するほか、市内で開催したイベント事業も規模を縮小し実施したことにより、補助金を減額するものなどでありました。　次に、第８款土木費についてでありますが、橋梁長寿命化修繕計画策定のための橋梁点検委託の入札差金と点検する橋梁の数が減ったことにより委託料を減額するほか、塩崎駅周辺整備事業で用地取得が完了したことにより予算の組み替えと財源更正を行うものなどでありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　続きまして、議案第39号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）についてであります。　こちらは、藤ノ木地区石積み擁壁崩落事故対応に係る賠償金を計上する内容でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第８号　平成23年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。　事業の確定に伴い、工事請負費等を減額するものでありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第９号　平成23年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）についてであります。　国民年金法の一部改正に伴う人件費を増額する内容でありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　最後に、議案第10号　平成23年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。　歳入では、受益者負担金の一括納付ができることになったことと徴収員の設置により過年度分の負担金、使用料が増額し、また、歳出では、釜無川流域下水道維持管理費負担金の確定により負担金を減額する内容が主なものでありました。　討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○副議長（藤原正夫君）　建設経済常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対する質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。　ご苦労さまでした。　以上で、各常任委員長の報告が終わりました。　これより、議案第１号から議案第39号までの26議案を議案ごとに討論、採決いたします。　議案第１号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）の討論、採決を行います。　まず初めに、討論を行います。　討論の通告がありますので、これを許します。　22番、樋泉明広君。
   ◆２２番（樋泉明広君）　22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉であります。　議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）の反対討論を行います。　本補正予算は、2011年度予算の執行残と事業確定による補正が主なものでありますが、歳入では、当初予算時に指摘したように、所得税、住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除縮減により、これを子ども手当への財源に充てるために住民負担が続いております。　一方で、資産家優遇の株式など、譲渡所得が是正されないままであります。また、地方消費税も一般市民が負担したものであり、予算時のまま承認になっております。　雑入で公営賭博と競輪場外車券・競艇場外舟券の売上金330万円が新たに盛られているのも納得できません。また、公共事業のため、一般財源として活用できる財源が不足しているからと、合併特例債に依存することも納得できないところであります。　歳出では、ひとり親家庭、重度心身障害児者、小学校６年生までの医療費無料化や小・中学校の耐震工事を完了させた努力、また、東日本大震災と福島原発事故による未曾有の災害に対し、甲斐市当局の支援活動は評価をしたいと思います。　しかし、第２次行政改革推進事業の実施によって、職員の給与の引き下げ、各種団体の補助金削減、各種の使用料・手数料の見直し、各種税・料金の厳しい取り立てなどを行っておりますが、こうした行政改革も小泉構造改革の踏襲であり、慎重に対応すべきであります。　特に、2012年度では野田民主党内閣の社会保障改悪と消費税増税の一体改悪、さらに行政改革の推進に当局としても反対をすべきであります。　今後も被災地への支援活動、放射能測定に力を注いでいただき、市民の安全と健康を守る施策に努力されるよう要望して、反対討論といたします。　以上。 ○副議長（藤原正夫君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第２号を採決いたします。　本案は起立により採決いたします。　お諮りいたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（藤原正夫君）　お座りください。　起立多数であります。　よって、議案第２号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第５号）は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第３号　平成23年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第３号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第４号　平成23年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第４号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第５号　平成23年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第５号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第６号　平成23年度甲斐市介護サービス特別会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第６号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第７号　平成23年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第７号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第８号　平成23年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第８号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第９号　平成23年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第10号　平成23年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第10号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第11号　平成23年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第11号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第12号　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第12号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第13号　甲斐市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第13号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第14号　甲斐市愛犬とのふれあい散歩道条例の制定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第14号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第15号　甲斐市役所の位置を定める条例及び甲斐市役所支所及び出張所設置条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第15号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第16号　甲斐市監査委員条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第16号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第17号　甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第17号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第18号　甲斐市公民館条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第18号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第19号　甲斐市立図書館条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第19号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第20号　甲斐市社会体育施設条例等一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する総務教育常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第20号は総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第21号　甲斐市保健福祉センター条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第21号は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第22号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件の討論、採決を行います。　初めに、討論を行います。　討論の通告がありますので、順次これを許します。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　３番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。　介護保険の条例改正につきまして反対討論を行います。　介護保険料につきましては、第３期と比較して38％、初年度から比較しますとほぼ２倍の引き上げとなります。　長引く不況の中で、資産、貯蓄がゼロという世帯が３割に迫りつつあります。その中でも高齢者世帯はとりわけ深刻であります。　県の財政安定化基金の総出動、財政調整基金、一般会計などからの繰り入れとあわせて、国に対し、国庫負担による特別対策を求めるべきです。特に介護職員処遇改善交付金の1,400億円の減額は、国が減額し、その分を地方自治体や被保険者に負担をさせるという論外の措置であります。市長会でも、この点についてもっと強力に主張すべきだったのではないでしょうか。　以上をもちまして、反対討論とします。 ○副議長（藤原正夫君）　次に、４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　４番、颯新クラブ、清水正二です。　議案第22号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件について、颯新クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。　本条例は、新たに平成26年度までの３年間の介護保険事業計画を策定する中で、今後の高齢者数や介護認定者数の推移に基づき、介護サービス給付費等を推計し、必要な保険料を算定したものと判断できます。　必要保険料を算定するに当たっては、県からの財政安定化基金交付金を活用するなど保険料の抑制を図っており、また、市独自の軽減策として、所得区分を細分化して、負担能力に応じた介護保険料により低所得者層にも配慮した一部改正であります。　よって、今後も引き続きサービスの質の向上を図るとともに、介護保険の健全な運営を要望し、本件に賛成をいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　討論の通告は以上であります。　討論を終了いたします。　これより議案第22号を採決いたします。　本案は起立により採決をいたします。　お諮りいたします。本案に対する厚生環境常任委員長の報告は可決であります。本案は厚生環境常任委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（藤原正夫君）　お座りください。　起立多数であります。　よって、議案第22号　甲斐市介護保険条例の一部改正の件は、厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第23号　甲斐市都市公園条例及び甲斐市立公園条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第23号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第24号　甲斐市営住宅条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第24号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第38号　和解及び損害賠償額の決定の件は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第38号は建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第39号　平成23年度甲斐市一般会計補正予算（第６号）は、討論を省略し、採決を行います。　本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第39号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１０分 ○副議長（藤原正夫君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○副議長（藤原正夫君）　日程第27、代表質問を行います。　質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。　本日は、甲斐市民倶楽部、日本共産党甲斐市議団、創政甲斐クラブの代表質問を行います。　念のため申し上げます。　質問時間は、議会申し合わせにより、各会派の持ち時間として、答弁時間を除き、甲斐市民倶楽部35分、日本共産党甲斐市議団30分、創政甲斐クラブ60分となっております。　また、代表質問は、他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。　なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。　ここで傍聴される皆さんに申し上げます。　傍聴者の皆様には、お手元に代表質問の用紙を配付していただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △池神哲子君 ○副議長（藤原正夫君）　それでは、初めに、甲斐市民倶楽部の代表質問を行います。　20番、池神哲子君。　　　　　〔２０番　池神哲子君登壇〕 ◆２０番（池神哲子君）　20番、池神哲子でございます。　甲斐市民倶楽部を代表させていただきまして、代表質問を行います。　初めに、３月11日のあの東日本大震災から約１年がたとうとしています。最近の報道も多くこのことについて取り上げております。その中でも「原発が許されない理由」という京都大学の小出教授の本は、今、静かなブームになっております。大変子供にもわかりやすい本であります。　その中で、現在、原子力発電は、アメリカ、ヨーロッパ、インドなどにも多くあります。しかし、日本の54基は、マグニチュード７以上の大地震が起きている場所の日本列島にあるということが、大変なことだと思っております。　原子力の正体は、人間にはコントロールできない恐ろしいものである。今、原発をいかにしてとめられるか。最初は、小出教授は原子力について大変研究を重ねておりましたけれども、今、180度転換して、どうしたらこの原発をとめられるかということにエネルギーをかけているというふうに言っております。　最大電力量のピーク時は足りない、もし原発をやめたら足りないなどと言われていますけれども、決してそうではなく、日本には大変たくさんのエネルギーがあります。火力、水力、地熱、もっとほかにもガスなどがあります。足りるというふうに言っております。この3.11を機会に、一緒にいろいろと考えていきたい課題というふうに思っております。　では、本題に入ります。　保坂市長体制の施策と今後の展望についてお伺いいたします。　保坂市長体制の施策の検証と今後の発展についてであります。　100億円を投入した竜王駅開発の継承とその周辺整備が引き継がれてきました。その間、まちおこしにもいろいろと着手されました。教育面においても創甲斐教育を推進してきました。社会福祉の面でも、病中・病後児保育など大きな成果を上げています。また、甲斐市民対話集会などによって、市政や地域などの課題について、直接対話を通して市民ニーズを探る手だてを図るようになりました。その他、多々ありますが、その検証と今後の発展への展望はどのようなものかお伺いしたいと思います。　２番目に、高齢化社会の施策についてお伺いします。　甲斐市総合計画の福祉保健分野によりますと、「高齢者がいきいきと暮らせる健康づくりの推進」、「在宅福祉の充実」「住みなれた地域で暮らせる健康づくりや介護サービスの充実」などを掲げております。　一方、高齢者を取り巻く現状として、高齢者人口の占める割合が甲斐市においても18.7％です。20年前の平成２年に比べて２倍にもなっています。平成26年度には22％と推計されております。　在宅サービス自給率65％の内容について、その問題点を伺います。ふれあいペンダントの利用はどのようになっているのか、その状況。また、養護老人ホーム保護措置事業の現状と課題。高齢化社会への改善の方向と問題点は何か。例えば、買い物難民のケアと対策、歩いていける生活道路の整備などであります。　２番目に、男女共同参画推進に向けてお伺いいたします。　去る11月29日に、総務教育常任委員会で男女共同参画推進委員会の皆さんと意見交換会がありました。大変熱心な討議がなされました。　第３次基本計画は実効性のあるアクションプランで、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とすること、男性、子供にとっての男女共同参画、地域・防災・環境の推進が挙げられました。　その中で、１番、防災システムの中に女性の声が十分に届いて反映されているのか。　２番目に、3.11の災害の教訓を受けて、地域防災をしっかりやってほしい。自治会という一番根底のところで、組織をきちんとやってほしい。　３番目、学校の中に男女共同参画の時間をとってほしい。学校側ではよいと言われているが、過去において、教育委員会のところでだめというようなことになった例もあります。こういう点においても再考してほしい。　４番目、農業委員に女性の登用をしてほしい。　５番目、学校教育の中でも、男女共同参画や人権の尊重を軸とした生活が行えるような教育をしてほしい。　６番目、主要国の女性管理登用は、アメリカで45％、欧州では35％、日本においては9.7％、山梨県においては11％になっております。また、女性正規雇用は３割にとどまっております。パート・アルバイト８割、結婚もできない状態ではないでしょうか。学校教育の中でもしっかりとこういう点も押さえてほしい。少子化対策になっていくのではないか。　また、７番に、市の女性管理登用は進んでいるのか。　その他多くの意見が出されました。女性団体の声を行政に生かして、実効性のある施策をやってほしいと願っております。　以上の点について、市はどのように考えているのでしょうか。　２番目。甲斐市は、平成22年度、男女共同参画の条例が制定されました。これは、市町村における男女共同参画の条例の策定状況が国において57％でありますが、県として３位になっております。条例制定がされたことによって、一体どのようなことが得られていくのでしょうか。現状の課題と今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。　３番目に、エネルギー施策についてお伺いいたします。　原発の影響についてです。　このたび、環境課においても再生可能エネルギーにかかわる取り組みがなされてきました。太陽光発電システムへの補助金導入なども提案されてきています。大いに進めてほしい課題であります。　一方、あの東日本大震災、東電福島第一原発事故から１年がたっています。原子力発電事故による影響、被害は、農業、漁業、食料、建築物など際限なく拡大していきます。多くの人々に放射能の被害も拡大しています。　我が国は、代替エネルギーはガス、地熱、火力、水力、太陽、バイオマスと数多くあります。４年以内に70％とも言われる大地震が来るとも言われているとき、今すぐ再稼働はとめなくてはなりません。子供たちの未来に残せる大人の責務と考えます。甲斐市長の見解をお伺いいたします。　２番目。新しく開発される敷島支所のシステムに地熱エネルギーを取り入れています。その効果はどのようなものでしょうか。　３番目。今後、公共物に自然エネルギーを設置していくようにしてほしいが、どのように考えるのでありましょうか。　以上、３項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　ご苦労さまです。　池神哲子議員から、甲斐市民倶楽部の代表質問をいただいております。　冒頭、竜王駅周辺整備で「100億から」というふうなご発言もございましたが、96億ですか、私どもは96億というふうに言っておりますが、100億と言うと若干ですが大きい話になってしまうので、皆さんの協力をいただいて整備が整ったところであります。　それでは、私の施策の検証と今後の発展についてご質問をいただいております。　まず初めに、施策の検証についてお答えいたします。　私は、平成20年10月に市長就任以来、生まれ、育ち、学び、働き、そして、幸せに生き、生きがいのあるまちづくりを進めているところであります。市政運営の基本に掲げ、まず、第一次甲斐市総合計画の推進を念頭に、諸施策及び事業の推進に努めてまいったところであります。　甲斐市誕生の際、重点プロジェクトに位置づけられました竜王駅周辺整備事業、それから本庁と２支所の整備である新市３拠点整備事業、公園整備事業、それから新庁舎整備事業等は、関係各位のご協力をいただく中で順調に進捗をしており、塩崎駅周辺整備事業も本格的な工事に着手をする運びとなります。　また、市民の命を守り健康増進などの根幹となる地域福祉計画を初め、関連する各部門計画の策定や子ども医療費助成対象年齢の拡大、それから子育て広場の増設や特別保育の充実など、子育て環境の整備を図るとともに、遊休農地を活用した菜の花プロジェクトや甲斐市ブランドの確立を目指した赤坂トマトの栽培を行うなど、農業振興にも努めてまいったところであります。　さらに、市政推進の基盤となる第１次甲斐市総合計画の見直しを行うとともに、新庁舎の完成による業務の集中化、総合窓口の設置、簡素で効率的な市政の確立や市民との協働の推進などを柱とした第２次甲斐市行政改革大綱の推進に努めてまいったところであります。　特に私が意を注ぎましたのは、将来を背負って立つ子供たちにたくましく生きる力を養う創甲斐教育推進大綱の実践であります。読む力、書く力、体力向上を助長する取り組みを中心に27の事業を実施してまいりました。これらの施策は、子供たちの将来に必ずや役立つものと信じております。　これまで市民の皆様を初め議会のご理解、ご協力をいただき、各種事業や諸施策が進展できましたことに改めて感謝する次第であります。　今後は、保育園の耐震化に合わせた適正配置、防災計画の見直しを初めとする市民の命を守る取り組み、さらに、環境基本計画に基づく諸施策の実施に向け、新年度予算に反映をいたしているところであります。　次に、高齢化社会への施策についてお答えいたします。　超高齢化社会を迎え、元気な高齢者が増加する一方で、何らかの支援が必要な高齢者も増加し、高齢者福祉や介護に対するニーズは、今後ますます増大するものと考えております。　今回策定した平成24年度からの甲斐市第６次高齢者保健福祉計画と第５期介護保険事業計画においては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことを目指し、介護、予防、医療、生活支援、住まいの生活に根差した５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの国の考え方をもとに、地域に合ったサービス提供体制を整えてまいります。　在宅サービスにつきましては、本市で実施しました介護保険ニーズ調査の結果からも、自分に介護が必要になったときに、在宅での介護を希望されている方が65％となっております。　今後も在宅サービスの利用者は増加するものと見込まれることから、在宅サービスの質の向上と充実を図ってまいりたいと考えております。　ふれあいペンダントの事業は、在宅のひとり暮らし高齢者や重度身体障害者の急病、または事故等の緊急時に迅速な対応がとれるよう、ペンダント型の発信機から消防本部へ直接通報して対応するシステムで、現在の利用者は78人となっております。　近年、携帯電話等の普及により利用者は減少傾向にありますが、日常生活の安全確保と不安の解消のため、引き続き事業を継続していきたいと考えております。　養護老人ホーム保護措置事業につきましては、現在24人を市外６施設で身寄りのない高齢者等の保護措置を行っており、その負担額は年間5,700万円ほどになっております。　現在、近隣の市と比較して保護措置者数は低く推移しておりますが、市内の軽費老人ホーム等の施設入居者や高齢者専用賃貸住宅が増加傾向にあることから、市外からの転入者等が多くなるにつれ、保護措置者数も増加してくるのではないかと考えているところであります。　今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者福祉や介護サービスの充実を図ってまいります。　次に、男女共同参画推進についてご質問をいただいております。　まず、意見交換の中で、幾つかのご意見に対する市の考えについてであります。　防災行政に対しての女性の声の反映につきましては、現在、市の防災会議の委員の中に３人の女性委員が委嘱されており、来年度の防災計画改定作業の中でご意見をいただくとともに、各女性団体からの意見収集についても検討してまいりたいと考えております。　また、地域の防災組織についてでありますが、各自治会においては、自治会長や防災委員を中心に自主防災組織があり、毎年の防災訓練や地域での自主防災活動を実施しております。　東日本大震災を受け、ますます地域の防災力の必要性は高まっておりますので、今後も体制づくりの支援、防災研修会の開催などを行い、地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画に係る学校での教育について幾つか触れられておりますが、各学校において、道徳の時間や学級活動など学校生活全体を通して、性別にかかわりなく男女が協力し互いに尊重し合う教育を実践しており、男女共同参画社会に主体的に参加できるような意識と能力の育成に努めているところであります。　また、農業委員の女性登用でありますが、農業委員につきましては、農業委員会法第４条の規定により選挙及び選任による委員をもって組織されており、現職の委員26人中に女性委員はいないのが現状であります。国や農業会議等においても積極的な女性の登用を進めておりますが、公選によるものでありますので、なかなか難しい状況にあります。今後は、選任による委員については、推薦団体に趣旨を理解していただき、検討を願えればと思っております。　また、市の女性管理職の登用につきましては、現在53人の管理職のうち女性管理職は16人で、女性の管理職への登用率は30.2％となっているところであります。今後の管理職登用につきましても、すぐれた能力を有する人材を男女の区別なく任用してまいりたいと考えております。　次に、条例の制定によりどのようなことが得られていくのか、また、現状の課題や今後の取り組みについてであります。　ご案内のとおり、平成22年３月に男女共同参画推進条例を制定いたしましたが、この条例は、甲斐市が目指す男女共同参画推進の方向性やその実現のために必要な基本的事項を定めたものであります。　条例やその推進計画として策定した第２次甲斐ヒューマンプランに基づいて、現在、男女共同参画推進委員会を設置し、フォーラムの開催、アンケート調査、標語の募集、男性や子供の料理教室など、さまざまな事業や啓発に取り組んでいるところであります。　この取り組み体制の充実の一つとして、地域や関係団体に対する推進を円滑にするため、男女共同参画推進、自治会、女性団体などをあわせて所管する市民活動支援課を昨年４月に新設をさせていただいているところであります。　男女共同参画の推進の課題は、いわゆる固定的役割分担意識や社会的慣習が根づいていることにありますので、職場、学校、地域、家庭などあらゆる分野での意識改革が必要であり、また、男性側、女性側の双方とも意識の変化が必要であります。こうした意識変革という分野は、行政が一方的に誘導することは難しく、地域や市民が一緒に考えていくことが肝要でありますので、理解を深め、意識が浸透していくよう、関係団体を対象とした研修や女性が参加できる環境整備などを行っていく必要があるかと考えております。　新年度には、市の推進体制の整備を具体化するものとして、私を本部長とする推進本部を設置し、関係部局相互の連携や総合的な企画推進、ヒューマンプランの進展状況を検証しながら、引き続き男女共同参画社会の推進に取り組んでまいる考えであります。　次に、エネルギー施策についてご質問をいただいております。　福島第一原子力発電所の事故は、昨年12月、国により収束宣言が行われましたが、事故による放射能の拡散とその影響は、依然として多くの方が心配し続けている状況であります。　本来、原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、その安全対策は、包括的かつ全面的な責任のもとに国が対応すべきものと考えております。　浜岡原子力発電所を初めとするすべての原子力関係施設に対する安全審査基準の強化や防災指針の抜本的な見直しなど、安全の徹底を図り、周辺住民や自治体の不安解消に努めることを、昨年６月に続き、11月にも全国市長会において決議をしたところであります。　本市といたしましては、原子力発電にかわる再生可能エネルギー施策の推進として、太陽エネルギーや地中熱エネルギーの利用促進、バイオマス施設などの研究に引き続き努めてまいりたいと考えております。　敷島新庁舎の地中熱を利用したヒートポンプ空調システムにつきましては、地中熱は安定した地域資源活用型の再生可能エネルギーであることから、自然エネルギーの活用策として、東日本大震災以前より取り組んでまいったものであります。　地中熱ヒートポンプシステムは、地中の温度が年間を通じて10度から15度と安定していることから、その熱源を利用することで冷暖房を効率的に行うシステムであります。また、冷暖房時に熱を外気に放出しないため、ヒートアイランド対策やＣＯ２、冷暖房費の削減効果が期待されるところであります。　公共施設への自然エネルギー利用施設の設置につきましては、既に庁舎や学校の一部の施設において、太陽光発電パネルや地中熱ヒートポンプ等の再生可能エネルギー利用設備を導入しております。　今後の公共施設への再生可能エネルギーの利活用につきましては、費用対効果等も勘案する中で、導入を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　20番、池神でございます。　再質問を行います。　保坂市長体制の施策と今後の展望についての答弁の、市民の命を守り、健康増進などについてのことで再質問をさせてもらいます。　福祉分野の根幹をなす地域福祉計画のほか、第３期障害福祉計画あるいは第６次高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画、食育推進計画などを策定しています。今後、この各計画の推進についての考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　この計画につきましては、この３月をもちまして策定が完了しまして、議員さんのもとに４月ごろには配付できるというふうに思っております。また、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。　この計画につきましては、その中に含まれております内容等を、その期間内に十分に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　次に、高齢化社会がかなり進んでいくという状況の中で再質問させていただきます。　在宅サービス、そしてまた、ふれあいペンダント、養護老人ホームについては、具体的な答弁をいただいております。　甲斐市全体を見た中での高齢化社会に向けての問題点や改善方策などの考えがあるでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　すみません。もう一度、具体的によろしいでしょうか。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　ふれあいペンダントについて再質問させていただきます。　ふれあいペンダントはかなりいろいろと利用されているわけですけれども、特にふれあいペンダントの事業は、在宅でひとり暮らしの高齢者がおります。重度身体障害者の急病、または事故などの緊急時に迅速な対応がとれる。そして、高齢者の日常生活上の安全の確保と不安を解消するためには、大変有効な事業だというふうに思っております。　これからも事業が有効に活用されるよう、広域行政事務組合と連携を図って継続していただきたいというふうに思っているわけですけれども、ただ、このふれあいペンダントの利用希望者の中から、ペンダントの利用申請の要件となっている協力員の方がなかなか最近見つけられないという声があります。市当局のほうから依頼するようなことはできないでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　ふれあいペンダントの件ですが、通報後に本人と会話ができないような場合に、申請時に登録した協力員に連絡をし、ペンダントの利用者の自宅に様子を見に行ってもらうことがあります。これは、誤報とか緊急の場合等が考えられます。そのようなときに対応するために、家のかぎを開けて入ることになりますので、合いかぎを協力員に預けてありますので、信頼関係が大切であります。また、緊急を要する場合は近隣の方でなければなりませんので、ご本人に選任をお願いしているところであります。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　確かにこの事業は信頼関係の上に成り立っている事業だと思うんですけれども、今後も市でも利用者が利用しやすいように指導していただくとともに、相談に応じていただいて、有効活用ができるようにお願いしたいと思います。　近年、やはり協力員がなかなか見つけられないということは大変なことだなというふうに思います。これは広く呼びかけて、やはりこういうことを協力したいという方も出てくると思いますので、ぜひ宣伝をしていただきたいと要望いたします。　次に、養護老人ホームの措置される高齢者については、身体的、精神的あるいは環境や経済的な理由から自宅で生活できない高齢者がいると思います。このような高齢者が増加しないことを望むわけですけれども、温かく見守り、今後も事業を推進されることを願っているわけです。　答弁の中で、高齢者の専用住宅の関係がありましたが、報道によると、全国的に高齢者住まいの確保の観点から国土交通省が建設促進を図っているようですが、現在はどのようなことになっているんでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　これにつきましては、平成21年に高齢者住まい法の一部が改正されました。高齢者の住まいの関係が国土交通省と、それから厚生労働省の共同の所管となったことを受けまして、県では高齢者居住安定確保計画を現在進めているところであります。　この中で、サービス付高齢者向けの住宅供給目標を平成23年度までの実績が83件のところ、平成24年から26年度までには600件、それから、平成29年度までには1,200件と計画をしているところであります。これにつきましては、施設ではありませんので住民の扱いとなるため、介護保険の住所地特例に該当しませんので、将来の介護保険給付に影響が考えられるところであります。　市の現状としましては、２件が既に運営されております。また、計画段階のものも数件あるように聞いております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　そうすると、やはり甲斐市の介護保険の対象となるということなのでしょうか。高齢者住宅が増加することで介護保険にも影響が出てくるようですが、今後の状況を注視して対応をお願いしたいというふうに思っております。　住宅が建設される場合には、開発行為にもかかわってきます。高齢者の対応についても、建設される地元の自治会ともよく協議するよう、条件をしっかりつけて対応するよう要望しておきたいと思います。　それから、今、大変空き家が出てきております。そういう空き家を再利用していくということも、そういうことで費用も安くなるのではないかなというふうに思うんですけれども、考えの中に入れていったらどうなんでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　これにつきましては、県のほうの、先ほど言いました高齢者居住安定確保計画の中で進めてまいりますので、そちらのほうを注視しながら検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　もう一点、高齢者社会に向けてのこれから、買い物難民というふうな形で、そういうこともあります。そういう支援対策についての考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　75歳以上のひとり暮らしの方ということなんでしょうが、これにつきましては、市においては、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう市民バス、それからジャンボタクシーバスを利用しておりまして、市民の外出の支援を行っているところであります。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　高齢者の買い物支援ということで、75歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯で、もう自動車に乗れないという人たち、または運転をしない高齢者への支援として、高齢者に対するバス・タクシーの利用券、助成事業があると思います。これは大変助かるわけですけれども、高齢者の社会活動の範囲を広めて、社会参加と自立を支援する事業として、ますます有効になると思っています。　現在の利用状況の助成額、また、この事業に対しての課題があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　先ほど申しましたが、現在の利用されている人数ですが、タクシーにつきましては182人、バスにつきましては242人の方が利用しております。助成金の見込額については290万円というふうなことになっております。　また、先ほど申し上げましたが、市民バスとの連携を図る中で、使いやすい制度を目指していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　甲斐市においても27年度までにいわゆる団塊の世代の方々が高齢者となるわけです。高齢化率も伸び続けることが予想され、介護予防の推進や介護サービスの適正な質と量の確保、地域での見守りの強化など、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らし続けることができる環境の整備が必要だというふうに思われます。今後もさらに高齢者のニーズを的確に把握して、高齢者の特性に対応したケアやサービスの確保に向けて、継続的に取り組んでいただけるようお願いいたします。　では、次の質問に入ります。　男女共同参画について先ほども回答をいただきましたが、特に震災に遭ったり地震が起きたときに、まず家にいるのは女性がほとんどであります。その女性の声をうまく反映してということが、今回の男女共同参画推進のお話の中にもかなり多くありました。　いろいろと回答をいただいたわけでありますけれども、女性が出やすいような方法にするということも一つだと思うんですけれども、この中で、女性登用がまだ進んでいるかという中でも３割になっていると。この話し合いの中でも、３割というのはどうして３割なのか、もっとあってもいいんじゃないか、そういう見直しができないのかというようなことが意見交換の中でもありました。なぜ３割にとどまっているのかという点で、市長はどういうふうに思っておられますか。見解をお伺いします。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　女性の登用についてのご質問でありますが、先ほどの防災の計画を立てる上での委員につきましては、法律上３人は入れなさいと。30人のうち３人は入れなさいということですので、３人は入れさせていただいておりますから１割。それで、それ以外に各団体等々の委員になりますと、それぞれ役職等も踏まえていきますと、どうしても男性が委員になっているという関係で、女性をこちらで勝手にふやすわけにはいかないのが、例えば防災会議の組み立ての中では条件がそうなっております。　あと、別に３割、30％ということでなくて、極力女性は40％、50％でもいいわけですが、各委員もわかりますように、自治会、それからいろいろな行政、それらを踏まえていくと、どうしても女性が役職を得ていないという現状にありますので、私どもの行政の立場ですと、それを何％にするということには実績はならないわけであります。　したがって、議員さんが今、22人の定員のところに女性議員さんが２人ということと同じことでして、議員を22人のうちもっと５人も６人も女性になってもらいたくても、そういうわけにはいかないというのが、現状の社会状況になっているということであります。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　社会状況がそういうことなので、自治体からこれを特に改善していくというのが私たちの今後の務めかなというふうに私は思います。　まだ女性と男性の不平等感というのが社会の中にあるわけですけれども、学校においてはかなり平等なんです。しかし、社会に出てくると、女性が優秀な能力をもっていてもなかなかそれが発揮されないし、また、自分から一歩進んで出ていかないで下がってしまうという意識改革というかそういうことのほうが必要かなという部分も多いわけですけれども、男は男の役割、女は女の役割ということは大変大事なことなので、その上に立って、やはりまだ日本の社会で封建的な部分、あるいは「女性だから」「女性のくせに」「女だてらに」だとかいう言葉も残っているわけですから、そういう部分では改善の必要があるかなと私は思っております。　市長は、そういう点についてどんなふうに考えておられますか。お伺いします。見解で結構です。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　先ほど申されたように、女性にもぜひどんどん出てきていただきたいという願いは持っているし、そういう方向ではいるんですが、そういう状況に出てきてもらえないのが現実だと。じゃ、自治会長さんになってくれと、だれか女性を欲しくても、そうならないじゃないですかね。そういうことなんですよ。　だから、私どもの身近で言えば、管理職が五十数人いますよね。それに女性も登用しておりますので、それが現実的には30％はなっているということであって、もっともっとふやしたくても、そうはいかないんですよね。無理に女性をだめにしているのではなくて、私どものほうは、市長としての立場では、できるだけ女性に職に就いてもらいたいという意識を持って人事等もしているつもりであります。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　きょうは、市長みずからそういう非常にフェミニストのお答えを聞けたのでよかったなと、私は女性の立場から直接お聞きできたのがよかったと思っております。　質問をちょっと変えますけれども、甲斐市においてはどうなのかわからないんですけれども、非正規雇用がかなり進んでおります。これは大変な問題だと思っていますけれども、また改めてお伺いいたしますけれども、この点についてもう少し考慮していただきたいなと。そして、８割の女性がパート労働者であり、ちゃんとした仕事をしながらまだまだ制度の上で改善されていないので、そのことについて、いいことなのかなということをいつも感じているわけです。やはりそういう点についても、今後、ぜひ要望として、パート、アルバイトでなく、仕事の量に応じて待遇改善もできるような方向でいってほしいと要望して、男女共同参画推進についての質問は終わります。　次に、エネルギー施策についてお伺いいたします。　市長の見解で、市長会で原発についてのことでお話がありました。やはり今すぐ再稼働をしなければならない、今、54基日本に原発があって、稼働されているのが３基。その中で、最近の話では大飯原発を再稼働するということがあって、それは困るということで、いろいろ反対運動もありました。　そういう中で、最近いろいろと報道される中で、原発の再稼働ができないから東電の値上げも仕方がない。まるで反対運動をやっている人に水をかけるようないろいろな報道もあったりします。でも、何か再稼働を認めないことで東電が値上げをしていくのは、非常におかしいのではないかと。だから、そういう責任のすりかえなんかも報道されているんですけれども、再稼働は絶対にしたいということの回答でよろしいのでしょうか。市長の見解をお願いします。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　私が稼働する、しないということじゃ……、ちょっとね。 ◆２０番（池神哲子君）　見解を聞いているんです。 ◎市長（保坂武君）　稼働するとかしないとかということは、私の立場では、事業主でもないし、ちょっと答弁には困難なところでありまして、先ほど申しましたように、国がエネルギー政策は責任を持っているところでありますから、国が原発を保有している電力会社とともに協議をした上で、再稼働については協議してもらう問題だと思っております。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　この危ない地震の巣の上にまた再稼働してもいいのか悪いのかということは、かなり国民がこれは困るよと、いろいろなところで集会を開いたりデモをやったり、そういうことで意見表明をしたりやっているわけです。　全国市長会の中でも、やはりエネルギーとして原子力を使ってはよくないのではないかというようなことをやっているのではないかと思うんですけれども、そういうことで、やはり再稼働というのは、今までの原子力をまた使うんですよということですよね。ですから、それが再稼働です。だけれども、それはやめてほしいということが、やっぱり原発は恐ろしいものだから、やっぱりやめたほうがいいんだよということになれば、全国の市長会でそういうような行動を起こしたような話も聞いておるんですけれども、その点の見解をお伺いしたいと、こういうわけです。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　先ほど答弁したように、全国市長会でも６月の会議あるいは11月の会議等で、原発については将来廃止していくという方向であるべきではないかということの方向ではあります。そういう意見を言っております。　私も、個人的には順次段階的に原発をやめてもらいたいという－－かつては原子力は安心・安全なものだということで平和利用されてきたところですが、こういった事件、事故が発生した上は、これは再認識しなければならないという立場に立っておりますので、順次計画的に、なるものならしていくべきであるし、なくしていくことは必要だと考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　安心いたしました。そういうことでまた検討しなければならないということで、再稼働もよくないということを甲斐市の市長としてまた表明していただいたことを大変嬉しく、頼もしく私は思いました。　今回、人の命だけではなくて、非常に動物たちが大変な思いをしています。口の聞けない動物たち、例えば牛は400頭、豚が60頭、犬・猫も100匹、鶏などが置き去りにされて、そのままになって鎖でつながれていたりして、餓死をしています。命の大切さは人も動物も同じであります。そういう動物に対して、富岡町の松村さんという人は自分の私財をなげうって、えさ代にして面倒を見ていると、そういう美談なんかもお話を伺っております。　私たちはそうならないために、今のうちから、やはりそのためのいろいろな話し合いあるいは考え方を持っていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。　これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤原正夫君）　以上で、甲斐市民倶楽部の代表質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後１時２０分 ○副議長（藤原正夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松井豊君 ○副議長（藤原正夫君）　代表質問を続けます。　続いて、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。　３番、松井豊君。　　　　　〔３番　松井　豊君登壇〕 ◆３番（松井豊君）　３番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。　きょうは、2012年度の予算につきまして、住民本位のものになっているのかということで質問をさせていただきます。　甲斐市の2012年度予算は、一般会計が２％減の232億円、特別は11会計の5.8％増の135億円余となっています。この新年度の予算の中で、市の市民アンケートや甲斐市革新懇と我が党の2012年度予算要求などが具体的にどのように反映しているか問いたいと思います。　また、昨年末、ことし９月の市長選に立候補を表明しておられる保坂市長の政治姿勢についてを伺いたいと思います。　まず第１です。保坂市長は、長年所属しておりました自民党を離党され、無所属で市長選に臨むと聞いておりますが、どのような政治姿勢の変化があったのか伺いたいと思います。　また、現在、民主党野田内閣が進めています税と社会保障の一体改革は、年金、医療費などを削減しながら、庶民に負担の重い消費税を５％から10％に引き上げるというもので、例えば年金では支給額の引き下げ、支給開始年齢の先送り、医療費では70から74歳の医療費窓口負担が２倍になる。消費税が10％になりますと、40歳以上の４人世帯で平均16万7,000円、75歳以上の夫婦世帯でも10万3,000円の負担増となります。労働総研の試算でも100万人の雇用が喪失されると言われています。低迷する日本経済と国民生活を破壊するものと言わざるを得ません。こうした国の施策に対する市長の見解を伺いたいと思います。　２つ目は、国保税が高過ぎる、引き下げてほしいという声は依然大きくあります。今年度も国保税の引き上げを行わないよう、基金や一般会計からの繰り入れなど最大限の努力を図っている中で、また甲斐市独自の減免制度についても検討、実施をしていただきたいと思います。　また、保険証の取り上げや短期保険証、資格証明書の発行などは行わないようにお願いします。なお、病気になったときには保険証を発行すると言いますが、対象者に周知されているのか、発行実績はどうなっているのか伺います。　３つ目は、改定介護保険法が成立をし、第５期介護保険事業計画、平成24年から26年度の試算では、介護保険料の基準月額が4,100円から4,900円、19.5％の引き上げが見込まれています。県の財政安定化基金、市の財政調整基金の活用及び一般会計の繰り入れなどで値上げ幅を圧縮するとともに、市独自の軽減策を講ずるようお願いします。また、サービスの低下などの問題は生じないか伺います。　４つ目は、第３次障害福祉計画－－これも平成24年から26年度－－がスタートすることになっておりますが、障がい者の自立、社会復帰を考えると、就労移行支援、就労継続Ａ・Ｂ型の充実は極めて重要です。手帳及び自立支援医療、精神の通院などを所持する身体障害者、知的障がい者、精神障がい者に対して、計画値は十分と言えるのかどうかお伺いします。　また、市の就労移行サービス関係の各障がいの利用実績は、平成22年度の利用実績から推計しますと、おおむね知的が22％、精神11％。これは該当者を分母にして利用者を分子にしたものでありますが、この数字でいきますと、最近の精神障害者の利用が拡大をしているとはいうものの、依然精神障害者サービス利用のおくれが見られると思いますが、このおくれの回復は、第３次計画の中でどのように具体化していくのか伺います。　なお、発達障害者及び高次機能障害者が障害者自立支援法の対象となります。この障害の対象者数と福祉・医療サービスがどのようになるのか、あわせて伺いたいと思います。　５つ目は、少子高齢化の進行によりまして、2060年には日本の人口は8,674万人にまで減少すると国立社会保障・人口問題研究所が推計をしています。国家的危機と言わざるを得ません。その原因は、所得の減少による生活困難と子育て負担の増大にあると考えられます。　甲斐市においてもさまざまな施策を行ってはおりますが、さらに充実させるため、子供の医療費無料化を現在の小学校６年から中学３年まで延長すべきだと考えます。現在、中学３年まで拡大している自治体は、富士吉田市、韮崎市など３市７町６村になっています。この点について市の考えを伺います。　また、中学３年生までの子供を持つ世帯で、低所得、生活困難、多子世帯、ひとり親世帯など特別に子育て支援が必要な世帯に対して、新たに何らかの助成ができないでしょうか。伺います。　６つ目は、甲斐市の商工労働費の予算についてです。　１億3,711万円、比率が0.6％と極めて少なくなっています。昨年度決算で比較しますと、隣接する南アルプス市が1.8％、韮崎市が1.7％と比較しても0.9％と少ない状況ですが、この理由について伺います。　また、地元自治体の建設業者等への発注を条件にした住宅リフォーム助成制度は全国に広がっています。昨年４月１日現在で、２県、秋田、広島県のほか328市町村で実施されており、県内でも市川三郷町で実施、韮崎市では24年度から実施予定であると聞いています。経済波及効果も補助金の数倍以上あり、住民からも業者からも大いに歓迎されている制度と聞いています。地域経済活性化のために、甲斐市においても改めて導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　７つ目は、甲斐市環境基本計画についてです。　平成24年から33年までの10年という長い計画であります。特に、福島原発事故を受け、再生可能エネルギーの普及、促進は喫緊の課題であります。それにもかかわらず、目標があいまいであります。具体性に乏しく、基本施策の５－１、再生可能エネルギーの量の調査、新エネルギービジョンの策定、バイオマス資源の利用方法等の検討はいつまでに行うのか、具体的に伺いたいと思います。　あわせて、１、小水力発電は、水量、傾斜のある甲斐市北部では、過去に水車産業や他市の実例などもあり十分有効なものと考えられますが、計画に具体化すべきと考えます。　２つ目は、ＣＯ２削減について。森林によるＣＯ２吸収は必要ですが、木質系バイオマス発電の促進などによって化石エネルギーの代替を行わなければ、何の効果もありません。木が立ち枯れになり腐れば、同じ量のＣＯ２が放出されるわけですから、化石エネルギーの代替にしてこそ、初めて森林のＣＯ２吸収の効果が出るわけです。　計画は具体性に乏しく、同じ山域の北杜市、甲府市との連携も視野に計画をすべきではないでしょうか。市の考えを伺います。　最後、８番目ですが、広報「甲斐」における予算・決算の記載について。　他市等の広報も参考にしてみますと、歳入・歳出の年度別推移が記載されてあるもの、２つ目として、目的別・性質別の支出表があることなどで、財政についての住民の理解を深めるために役立っています。また、一般会計財務諸表、貸借対象表や行政コスト計算などの掲載を行っているところもありますが、甲斐市の広報につきましてもこの点について検討していただきたいと思います。　以上、2012年度予算にかかわりまして、共産党としての代表質問をさせていただきました。よろしく回答をお願いします。 ○副議長（藤原正夫君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　松井豊議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。　初めに、自民党を離党したことによる政治姿勢の変化及び消費税率引き上げに対する見解についてお答えをいたします。　私はこれまで長い政治活動において、絶えず住民の皆様とともに歩んできたところであります。市長当選後もこの信念を変えることなく取り組んでまいったところであり、昨年６月には山梨県市長会長を務めることになり、より幅広く、多くの皆様と協力して行政運営に取り組んでいきたいと考え、９月に自民党を離党したところであります。　また、税と社会保障一体改革につきましては、過日、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されたところであり、今後、本格的な議論がスタートするものと思われます。　現時点では、消費税の引き上げについては、国民に十分な理解を得られていない状況であると感じております。年金や医療など国民に直結した諸問題を含め、長期的な展望のもと、しっかりとした根拠をもとに議論が尽くされることを期待しているところであります。　次に、国民健康保険税につきましては、かかった医療費から国・県等の補助金や市からの繰入金等を除いた経費を、被保険者の皆様に応分の負担をしていただくものであります。　税率につきましては、今後の医療費の動向や補助金、被保険者の所得状況などを精査した中で検討しなければならないと考えております。　市独自の減免制度につきましては、低所得者層に対し軽減措置を適用しており、災害等の要因により納付が著しく困難になった場合やリストラなどで職を失った失業者に対しましては、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱等に基づき、負担軽減を図っております。　また、医療費の一部負担金の減免につきましては、既に実施している他市の現状では申請者が数件と少ないことや市の負担が発生することもあり、今後も検討してまいりたいと考えております。　なお、滞納世帯に対しましては、負担の公平性から、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、短期保険証や資格証明書を発行しておりますが、緊急で受診の必要性がある場合は、窓口において状況を聞き取りの上、資格証明書等の世帯であっても短期保険証に切りかえる対応を行っているところであります。　介護保険につきましては、新たに平成26年度までの３年間の計画を策定する中で、高齢者数や介護認定者の推移及び介護サービス給付費等の動向を推計し、必要な保険料を算定したところであります。　第５期介護保険事業計画では、県からの財政安定化基金交付金を活用して保険料の抑制を図っておりますが、第１号被保険者保険料が21％に引き上げられたこと、また、介護報酬の改定や要介護認定者の増加、地域密着型の施設整備などの増額要因により、基本月額を4,900円に引き上げることといたしております。　一般会計からの繰り入れについては、制度上認められておりませんし、介護保険制度が相互に連携して社会全体で支え合う仕組みとなっておりますので、ご理解をお願いするところであります。　なお、市独自の軽減策として、保険料負担第３段階の所得区分を細分化し、実質８段階として、低所得者層に配慮し、負担能力に応じた保険料の賦課を行ってまいります。　今後、サービスが低下しないよう、引き続きサービスの質の向上を図るとともに、利用しやすい介護環境を整えてまいります。　次に、第３期障害福祉計画に係る就労支援についてでありますが、厚生環境常任委員会で計画の素案をご説明いたした際にもお答えいたしておりますが、就労支援に係るサービス等の見込み量の算出においては、平成18年度に施行された旧法から新法への移行などの激変要因を排除するため、直近３年間の実績をもとにするとともに、特別支援学校卒業生の状況も勘案し、算出しております。　この中で、就労支援に係る各種サービスにおいて、精神障害者の利用実績が身体及び知的障害者を上回っている状況にあり、サービス見込み量の算出においてもその実績を勘案した数値を掲げておりますので、精神障害者へも十分配慮されているものと考えております。　また、発達障害及び高次機能障害の対象者数と福祉・医療サービスにつきましては、身体・知的・精神障害のように障害者手帳を取得する際の認定制度が存在しないため、正確な人数の把握はできていないのが現状であります。　市では、法改正等の有無にかかわらず、従前より発達障害及び高次機能障害の早期発見、早期治療が行えるよう、障害者手帳所持者でなくとも、医師の診断書等による福祉サービスの提供を既に実施をいたしております。　今後も第３期障害福祉計画を着実に推進し、障害福祉サービスを必要とする方へ必要なサービスを適切に提供してまいりたいと考えております。　中学３年生までの子ども医療費拡大につきましては、以前にもご質問をいただいておりますが、この制度は、保護者の経済的負担をなくすことによって子供の疾病を早期に発見し、適切な治療を受けていただくことにより疾病の慢性化を予防するもので、平成21年度から対象年齢を小学校６年生まで拡大して実施してきたところであります。　市では、無料化拡大に伴う財政負担や国保等への影響などから、現段階では現行の制度を維持してまいりたいと考えております。なお、国・県に対して、統一した公費負担制度を創設するよう、今後とも引き続き要望してまいります。　また、特別に子育て支援が必要な中学３年生までの子供を持つ世帯への助成については、今後も現行の児童扶養手当やひとり親家庭医療、準要保護就学援助制度で実施してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、商工労働費の予算につきましては、商工業振興に向けた経費と甲斐市のＰＲを推進するための観光推進経費が大きなウエートを占めております。近隣の南アルプス市や韮崎市には、本市の経費以外に山岳観光施設としてのロッジや温泉施設の維持管理費、また、観光協会等への補助金や人件費、さらには道の駅施設の維持管理費などが含まれていることから、予算比率が高くなっているものと思われます。　住宅リフォーム助成制度につきましては、地域の中小企業の活性化策として、山梨県内においては、ご指摘のとおり市川三郷町が平成23年４月から実施しており、韮崎市が平成24年４月から行う予定とのことであります。　甲斐市では、中小企業の活性化策として小規模企業者経営改善資金緊急対策利子補給制度の延長を予定し、小規模企業者の経営の安定化を図ることとしておりますが、住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、今後も山梨県や県内市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー施策についてでありますが、現在策定を進めています甲斐市環境基本計画は、甲斐市の環境面における諸施策の方向づけを行うものであり、新たなエネルギーの活用促進及び普及を掲げた上位計画であります甲斐市総合計画を補完し、太陽エネルギー、地中熱、バイオマスなど幅広い分野において新エネルギーの調査研究を行う必要性を位置づけたところであります。　今後も、再生可能エネルギーに対する関心が高まる中で、太陽光利用、地中熱利用、小水力発電、バイオマス発電などの情報収集、研究を進める中で、新エネルギービジョンの策定や広域的な連携についてもあわせて研究してまいります。　次に、広報誌における予算・決算の記載につきましては、年度別推移は掲載しておりませんが、目的別・性質別の支出については、毎年度、できる限り財政用語等の羅列にならないようわかりやすく紙面構成を工夫する中で掲載しております。また、財務諸表につきましても、市のホームページに財務書類４表とその内容解説を載せております。　今後とも工夫を重ね、わかりやすい紙面と情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　消費税につきましては、日本共産党も消費税を上げなくても財源は十分にあるということで提言を発表しています。ことしの予算だけでも大企業減税１兆2,000億円、金持ちの優遇税制5,000億円を中止をし、原発推進4,200億円、米軍への思いやり予算2,700億円などは減額をするべきだと主張しています。また、政党助成金も速やかに廃止すべきだと考えます。そのほかにも、ヨーロッパ並みに富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、７兆から10兆ぐらいの財源が可能という試算を発表しています。　財界のシンクタンクでありますニッセイ基礎研究所では、企業に滞留する余剰資金、つまり内部留保の有効活用が経済政策上重要な論点であるということを発表しています。約260兆円と言われる大企業の内部留保にもメスを入れるときが来ているというふうに考えます。　以上、消費税につきましては、我々の見解も含めて述べさせてもらいました。　２つ目の国保税の問題であります。　お金がなくて医療機関にかかれず、受診がおくれて亡くなった人が、全日本民医連の昨年の調査で年間67人と発表されています。昨年の71人とほぼ同じ水準になっていますが、民医連そのものはそれほど巨大な組織ではありませんので、病床数などから逆算しますと、そうした方たちが全国で3,000ないし5,000人くらいおるのではないかという推計もあります。甲斐市でも７万人の人口を考えますと、二、三人くらいそうした方がいても決して不思議ではないという状況にあります。　そこで再質問ですが、資格証明書等の世帯に対して、万が一病気等になった場合、至急診察が受けられるよう、窓口で対応できるという旨を徹底をしていただきたいと思います。万が一にでも死亡事例などを起こさないように、当局の配慮をお願いしたいと思います。
   ○副議長（藤原正夫君）　鈴木市民部長。 ◎市民部長（鈴木澄雄君）　ただいまの質問ですが、緊急性の場合、受診が必要というふうな場合では、窓口におきまして状況をよく聞き取りまして、資格証明書等の世帯であっても短期保険証等に切りかえるように対応してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（藤原正夫君）　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　これは要望でありますが、日本の医療費の中で薬価だけが突出しているということが以前から言われています。欧米に比べて２ないし３倍の薬価と言われています。例えばクレストール錠、10ミリグラムの場合、イギリスなら127円なのがアメリカでは272円、日本では335円という数字があります。こうしたことはほかの薬品についても共通している部分でありまして、特に新薬、先発医療品の金額シェアが48％に上ります。薬価の48％です。これは、他の国と比べても極めて高い水準と言わざるを得ません。　そこで、国保税の問題、もちろん保険料を引き下げてもらう問題もありますけれども、ジェネリック医薬品の使用促進について、他の自治体等の取り組みも十分に研究されるよう要望するものです。 ○副議長（藤原正夫君）　松井議員、これは要望ですか。 ◆３番（松井豊君）　はい、要望です。　続きまして、３つ目の介護保険の問題です。　回答をいただきましたが、介護保険料につきましては、先ほどの午前中の討論でもお話をしましたが、第３期と比べて38％、初年度と比較して約２倍となっています。長引く不況の中で、資産・貯蓄ゼロの世帯が３割に迫ろうとしています。特に高齢者世帯は深刻です。　県の財政安定化基金の総出動、財政調整基金、一般会計の繰り入れなどとあわせて、国に対しても特別な対策を強く求めるべきだと考えますが、同じような質問になりますが、ご回答をお願いします。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　先ほど市長が答弁したとおりでありますが、第５期計画では、平成26年度までの高齢者数や認定者の推移、介護サービス給付費の動向を推移し、必要な保険料を算定したところであります。　保険料必要額は、介護保険法の中でも保険料により確保するものと規定されておりますので、一般会計からの財源を投入することは制度上困難であります。介護保険制度が、介護が必要となった方にその人に応じた自立した生活が営めるよう、相互に連携して社会全体で支え合う仕組みとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　４の第３次障害福祉計画についてです。　精神は、利用者の延べ数では他の障害をやや上回っていますが、該当者を分母にした利用者数ではまだまだ不十分というふうに認識をしています。県の精神障害者家族会では、精神障害者の福祉は半世紀おくれているということをよく言いますが、私は少なくとも30年のおくれはあるというふうに理解をしています。といいますのは、欧米で「病院から地域へ」という運動が始まったのは1970年代です。日本ではやっと21世紀を迎えてからこの問題が取り組まれるようになったという意味で、非常におくれていると言わざるを得ません。　「座敷牢」という名称をご存じの方もおると思いますが、明治時代ではまだこの座敷牢が存在をしていました。精神保健福祉の先駆者である呉秀三博士は、「精神障害者は、病になった不幸とあわせて、この国に生まれた不幸を背負い込んでいる」ということを言ったことがあります。　こういう極端な人権無視の状態が長い間続いてきたということも事実でありまして、1993年に障害者基本法、これは３障害を対等だというふうに規定したものであります。それから、これを受けて95年には精神障害者保健福祉法が施行されました。　私の体験ですが、この施行から10年たったころ、県の振興事務所の福祉課で精神障害者小規模作業所を立ち上げてほしいという依頼がありまして取り組んだんですが、そこの市では非常に消極的でした。調べたところ、個人的な体験で恐縮ですが、精神障害福祉についてよく知ってもらう意味で述べさせてもらいますが、授産施設が１つ、作業所が１つ、グループホームが１つ民間で立ち上げを図ったんだけれども、うまくいかなかったということがわかってきました。原因を調べますと、どうも市のほうでは、こういうものは危険な施設であるとか、あるいは迷惑施設であるとかというふうな理解をどうもしていたようであります。法律が施行されて10年を経過しても、本来精神障害者福祉を進めるべき市の担当が、陰ながら足を引っ張っていた、という言い方は恐縮ですが、そういう状況が実際にあったわけです。したがいまして、十分根回しをして、地元にも協力者がいましたから、立ち上げには成功しました。市でも今度は協力をしてくれたわけですけれども、精神障害福祉というものについて、誤解や偏見がまだまだ沈殿しているなということを感じた経験です。　そういった意味で、法律上、一応対等にはなっていますが、まだまだ歴史的には問題があります。そういった点で再質問です。　精神障害者の社会復帰、「病院から地域へ」の実現をするため、通院しながら利用できる就労意向継続施設を充実する必要があります。また、あわせて、精神障害に対する誤解、偏見を取り除き、治療、リハビリの効果を上げる市精神障害者家族会、人口７万の自治体で家族会がないところは、全国でも私はまれだというふうに私は理解をしています。　したがいまして、そういったもの設立への支援、それから、前回も取り上げましたが、精神障害者が少なくないと思われるひきこもり者と家族に対する相談、精神的ケアが重要です。市当局の見解を伺います。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　障害者家族会、また、保護者会につきましては、市が把握している範囲内で、身体、療育、精神の３障害に係る障害を持つ子供さんの保護者を中心に市内で活動されているのは、甲斐市障害児者地域支援連絡協議会「オアシス」があります。また、同様に、甲斐市、南アルプス市、中央市、昭和町に在住する皆さんで構成されております中巨摩心身障害児者父母会も活動されており、毎年、構成される自治体で負担金を支出もしております。このほか、大半の障害福祉サービス提供事業所においても、保護者会を設置しているということは承知しております。　また、ひきこもりの実態は多彩でありまして、単一の疾患や障害の概念でないため、正確な人数を把握することはできない現状であります。　市では、個々に異なる年齢や要因に応じるために、各分野においてひきこもり者への相談、支援を実施しております。特に障害者においても、保健師がきめ細かな相談を実施するとともに、専門的知識等を有する事業所に相談、支援等を委託して対応しているところでございます。 ○副議長（藤原正夫君）　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　精神障害者家族会につきましては、部長さんのお答えとちょっとニュアンスが違う部分があるんですが、ここで一応区切りにしたいと思います。　精神障害についてでありますが、最後に、最近県立大学で上映されましたイタリアの映画「人生ここにあり」をごらんになった方もあるかと思います。1980年代にイタリアで行われた就労生活協同組合の実話をもとに映画化がされております。　現在、日本では、自殺者３万5,000人、精神科ベッド数は35万床、全病床の４分の１に及んでいます。しかし、イタリアを見ますと、精神科のベッド数は１万床未満、入院患者は基本的にはゼロということが報告されています。精神医療の先進国として国際的にも認知がされてきています。現在、１人の精神障害者の入院が約１万円と言われています。30万人くらいの入院者がいますので、365日を掛けますと１兆円を超える額であります。大変な数字です。しかし、イタリアでは、これがほとんどゼロに近いということが言われています。　精神保健福祉は、先ほど言いましたように、おくれはあるけれども、世界的にも国内でも非常に急速に発展、変化をしているというのが現状です。ぜひ市当局もこの流れをよく見極められて、対応をお願いをしたいと思います。　「健康」という言葉は、体の健康が「健」、心の健やかさが「康」の字で「健康」というふうに表現するんだということを聞いたことがありますけれども、いずれにしましても、体の健康は割と気をつけるけれども、心の健康については、見えにくい部分もあるんですが、必ずしも十分な対応がされていない部分もあるかと思います。そういった意味で、ぜひ精神障害、心の問題についても留意をお願いをしたいと思います。　５つ目の少子高齢化の問題です。　先ほどの市の回答で、中学３年までの医療費無料化についてはまだ考えていないというお話でしたけれども、再度質問をさせていただきます。　完全実施でなくても、ほかの市町村では、入院だけは見てやるよというところもあるようであります。そういった形で、先行して、入院のみ限定の無料化ができないかどうか。　あわせて、日本の子供の総体的貧困率は15.7％、６人で１人であり、全国で323万人の子供が貧困な暮らしをしている。これは、先進国でも最低クラスと言われています。特にひとり親家庭は、低賃金、不安定雇用、過度の自己責任などで50.8％の貧困率ということが報告されています。税金や保険料を払うと、手当をもらっても貧困率が下がらないという状況でありまして、最近ニュースなどになります母子家庭の悲劇などにもつながっているかというふうに考えます。　したがいまして、国・県は当然ですが、市でも何らかの支援がやはり必要かなというふうに考えますが、改めて質問させていただきます。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　輿石福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（輿石辰也君）　先ほど市長の答弁でもありましたが、平成21年度から対象年齢を小学６年生まで拡大しているところでございまして、財政負担や国保等への影響などから、現段階では現行の制度を維持してまいりたいというふうに考えております。　今後も現行の制度の中で助成をしてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　６に移りたいと思います。　先ほどの回答をいただきまして、それなりに理由はあろうかと思いますが、あわせてちょっと質問といいますか、伺いたいんですが、今年度の商工費、去年よりも減額になっていますが、理由について伺いたいと思います。　また、甲斐市商工会への助成金などは他の市に比べてどうなのか、これもあわせて伺います。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　花形建設産業部長。 ◎建設産業部長（花形保彦君）　それでは、甲斐市商工会への補助金ということでお答えさせていただくわけでございますが、甲斐市の補助金の交付規則がありまして、それに基づきまして、商工会が実施をしております各種事業がございます。例えば運営事業、そして総合振興事業あるいは商工業振興事業、これらの事業に対しまして事業費の３分の２以内で補助をしているところでございまして、平成24年度でございますが、補助金額につきましては1,510万円を予定しているところでございます。　また、他の市町村につきましても補助対象事業を定めて交付をしていることと思いますが、その対象事業につきましては、それぞれ各自治体によって違いがあると思いますので、補助金の金額の差は出てくるものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（藤原正夫君）　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　７番目の環境基本計画に移ります。　先ほどご回答いただきました。やはり10年計画でありますが、具体的なところがいま一つ見えないというのが率直な気持ちです。　特に再生可能エネルギーは喫緊の課題というふうに理解をしています。例えば小水力の問題ですが、以前にも紹介をしましたが、私の部落の近くにかなりの水量の落差がありまして、これを企業局の小水力発電支援室に調査してもらったことがあります。甲斐市内にも、双葉町の航空学園の近くを、何堰といいましたか、ちょっと忘れましたが、含めて３か所ほど、県でも有望だと指摘している場所があると聞いています。エネルギー量は水量掛ける落差で出せますから、決して難しい作業ではないし、現に、この支援室でお願いしたときもすぐ数字を出してくれました。　遠大な計画ということではなくて、やはり手をつけられるところからやっていく必要もあるというふうに理解していますので、その辺についてもう一度お伺いします。 ○副議長（藤原正夫君）　当局の答弁を求めます。　笹本生活環境部長。 ◎生活環境部長（笹本嘉朝君）　お答えさせていただきます。　山梨県企業局で平成20年11月に、小水力発電に適した豊富な水量や落差がある県内の河川を示した「山梨小水力発電推進マップ」を作成しております。本市の設置可能とされる５か所については、県担当者と現地を確認し、説明を受けましたが、水量はあるものの落差が低いため、発電効率、費用対効果などの導入課題があるとのことでした。　再生可能エネルギーの利用促進、新エネルギーの調査研究は、今後もいろいろな面で行わなければなりません。その調査の中で、小水力発電の具体化の可否等を考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問ございますか。　松井議員、あと残り時間２分です。 ◆３番（松井豊君）　はい、わかりました。 ○副議長（藤原正夫君）　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　もう一つのバイオマス発電についてです。　以前、森林問題でも指摘をしましたが、日本の森林は既に国産自給率100％を達成していると報告がされています。その一方では、膨大な間伐がされない部分も残っています。こういったところを整理して、よりいい森林にすることも含めて、バイオマス発電については力を入れていく必要があろうかと思います。間伐も含めて、地元の産業として育成しているところも少なくありません。こういったところも参考にしながら、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。これは要望です。　最後、広報「甲斐」につきましては、今後も住民の理解を深めるためのさまざまな表現方法を使って掲載をしていただきたいと思います。　時間になりました。　以上をもちまして、日本共産党甲斐市議団の代表質問ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤原正夫君）　以上で、日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時２０分 ○副議長（藤原正夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小浦宗光君 ○副議長（藤原正夫君）　代表質問を続けます。　続きまして、創政甲斐クラブの代表質問を行います。　18番、小浦宗光君。　　　　　〔１８番　小浦宗光君登壇〕 ◆１８番（小浦宗光君）　創政甲斐クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。　最初に、新年度予算編成の取り組みについて伺います。　平成24年度の予算案も作成されまして、市長の施政方針も聞かせていただきました。合併以後、竜王駅周辺整備事業、竜王庁舎増築事業、各小学校の耐震事業等の大型公共事業が進められてきました。本年度は、継続事業の塩崎駅周辺整備事業及び竜王中学校施設整備事業以外は、新たな大型事業は計画されておりません。一般会計の予算総額も、前年度に比較しまして４億円以上減額となっております。　一方、市税、地方交付税、国県支出金などの歳入につきましても増減額が説明されておりますが、歳入は毎年補正予算により増減額が大幅に変動しますので、決算で比較するまではつかみにくいところがあります。　新年度予算の審議日程も決定しましたが、その前に次の内容につきまして伺いたいと思います。　１番、消費税の引き上げ及び社会保障と税の一体改革について、市長のご見解を伺います。　２番、甲斐市総合計画後期基本計画の２年目としまして、平成24年度はどのような施策を実施しますか。主要事業について伺います。　３番、第２次甲斐市行政改革大綱は、平成22年度から平成27年度までの６年間を改革の実施期間として定めておりますが、平成24年度の取り組みにつきまして伺います。　４番、学校教育支援員及びスクールサポートカウンセラーの配置事業について伺います。　次に、消防行政について伺います。　平成16年の合併により、甲斐市が誕生しました。しかし、甲斐市の消防行政は、合併の前から、竜王町及び敷島町地域は甲府地区広域行政事務組合に加入しており、双葉町地域は峡北広域行政事務組合に加入したまま今日に至っております。甲斐市においては、消防行政だけでなく、水道事業、ごみ処理事業及びし尿処理事業などの広域行政において、合併前からの構成がそのまま継続しております。　消防事業は、火災等の災害時だけでなく、病気や事故等の救急救助活動という重要な職務も行っております。特に近年においては、災害や事故の多様化・大規模化への対応、また、東日本大震災の大きな被害の後、東海地震が発生する確率が高く叫ばれており、地震に対する備えも重要な課題となっております。　そこで、次の３点につきまして市長に伺います。　１番、現在、甲斐市の消防行政は２つの消防本部に分かれておりますが、これを一本化する考えはありませんか。　２番、２つの消防本部で消防行政を行っておりますが、これにより行政サービスに格差は生じませんか。　３番、山梨県消防広域化推進協議会におきまして、県内に10か所ある消防本部を１つの本部にまとめる検討が進められておりますが、その現状と甲斐市の考え方につきまして伺います。　次に、東日本大震災の行政による被災者支援と防災対策について伺います。　昨年の３月11日、予算特別委員会の審議中に４階建ての市庁舎が激しく揺れ動き、東日本大震災の報道がありました。家に帰り、テレビを見てから災害の大きさがわかってきました。この地震の特徴は、マグニチュード9.0の揺れの後発生した津波のただならぬ大きさでした。観測史上最大の千年に一度の大津波が東北から関東地方の太平洋沿岸を襲い、広く深い傷跡を残しました。津波の痕跡が高さ20メートルを超えた地域は、南北290キロ以上にわたりました。岩手県宮古市田老地区では、39.7メートルの痕跡が見つかりました。仙台空港は、高さ10メートルの津波にのみ込まれ、宮城県南三陸町、石巻市、名取市、気仙沼市、そして、岩手県の陸前高田市、宮古市、釜石市、山田町など有名な港町を含む多くの町は、黒い津波で地上にあるものすべてをのみ込まれてしまいました。　ことしに入っても、まだ廃墟となった鉄筋コンクリートのビルと瓦れきの山以外は何も残っておらず、津波の力の強さと痕跡は、まだ手がつけられない状態であります。この死者、行方不明者が２万3,000人以上も出た地震と大津波、さらに福島第一原発の事故と、未曾有の大災害が起きましてから、間もなく１年となります。　そこで、次の４点につきまして市長に伺います。　１番、震災後、間もなく１年が経過しますが、甲斐市はどのような支援を行いましたか。　２番、今回の震災では、前例のない深刻な被害がもたらされました。これは一被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題であります。復興のため、市では今後どのような支援や方策を講じますか。　３番、今後想定される大震災に対する市の防災対策について。　４番、災害時の応援に関する協定書について。　以上を伺います。　次に、中北部地域の活性化について伺います。　人口減少時代を迎えたとされる日本におきまして、都市でさえ人口減少が深刻になっていると言われております。しかし、首都圏へ行きますと、道路はたくさんの車で渋滞が激しく、街や電車の中は昼も夜も多くの人で混雑しております。人口減少時代と言われましても、大都会では、人々は依然として過密な住環境に置かれております。　今日、農村地域の活性化が日本全国で進められておりますが、実際に活性化で生き残ることは本当に困難な状況になっているように思えます。過疎とは、人口が急激かつ大幅に減少し、地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になった状態を言うそうであります。　旧敷島町の睦沢、吉沢、清川などの中山間地域におきましては、30年以上前から過疎という問題を抱えておりまして、やがて近い将来、数多くの集落が姿を消してしまうと思われます。この地域は、昭和の時代までは養蚕を中心に米づくり、果樹、林業などの農林業が主な産業で、各集落に若者や子供も大勢生活し、昔からの伝統的な文化を守り、活気もありました。しかし、今日では、代々大切に守られてきました農地、山林には草や木が生い茂るのに任せ、荒れ果ててしまいまして、昔栄えた面影は全くなくなってしまいました。　この問題は以前から、また、今後におきましても地域の大きな課題となっておりますので、次の３点について伺います。　１番、耕作放棄地の対策について。　２番、活性化の具体策について。　３番、集落の維持活性化に向けた取り組みについて。　以上、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　小浦宗光議員から、創政甲斐クラブの代表質問をいただいております。　初めに、税と社会保障の一体改革につきましては、過日、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されたところであり、今後、本格的な議論がスタートするものと思われます。　現時点では、消費税の引き上げについては、国民に十分な理解を得られていない状況であると感じているところであります。年金や医療など国民に直結した諸問題を含め、長期的な展望のもと、しっかりとした根拠をもとに議論が尽くされることを期待をしているところであります。　次に、平成24年度の主要事業での特化した取り組み、新規事業等についてお答えします。　昨年３月の東日本大震災の発生により防災対策の強化が求められており、新たに地震ハザードマップの作成や地域防災計画の見直し、また、災害に備えた備蓄物品の充実を図り、地域防災力の向上を図ってまいります。　都市機能の充実では、塩崎駅周辺整備事業の実施や橋梁長寿命化修繕計画の策定を予定しております。　また、教育・文化の振興に関しては、引き続き創甲斐教育事業を実践するとともに、生徒数の増加に対応した双葉中学校の改修、また、敷島中学校及び竜王南部公園の夜間照明施設の改修を行ってまいります。　福祉保健の分野では、引き続き現行の各種サービスを継続するとともに、竜王東保育園建て替えに関連する経費を計上したところであります。　産業・地域活力に関する分野では、地元小売店と大型店との連携事業や失業者雇用事業の１年延期に伴い、地域資源の活用や、交流や観光、体験支援に関する事業を予定しております。　市民の安全・快適の分野では、太陽光エネルギー利用の奨励、また、境川の一般廃棄物最終処分場建設に係る負担金や老朽化した可搬ポンプ車の買いかえ、消防ポンプ小屋の建築工事を予定しております。　行政サービスの分野では、地域主権に対応した例規整備、広報誌に対するアンケート調査を計画しております。　以上新規事業とあわせ、既存の継続事業の実施により、基本政策全般の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、第２次行政改革大綱に基づく平成24年度の行政改革への取り組みについては、大綱で定めた６つの重点項目を掲げて取り組んでいるところであり、新年度においては、行政サービスの見直しとして入札制度の見直しを行い、制度の改善を図ることとしております。　また、市民と行政との協働によるまちづくりでは、（仮称）自治基本条例の制定に取り組むこととし、市民の市政への参画を促進する方策として、自治の基本ルール等について検討し、条例化してまいりたいと考えております。　そのほか、使用料の見直し基準の策定や新たな施設への指定管理者制度の導入に関する調査研究等にも取り組むこととしております。　いずれにいたしましても、大綱に基づく取り組みによって、質の高い行政サービスの実施に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、消防行政についてご質問をいただいております。　現在、甲斐市の消防行政につきましては、甲斐市、甲府市、中央市、昭和町で構成する甲府地区広域行政事務組合と甲斐市、韮崎市、北杜市で構成する峡北広域行政事務組合で消防事業をそれぞれ行っております。　２つの消防行政の一本化につきましては、合併以前から広域で処理しているごみやし尿処理などのさまざまな事業についても関係して、市単独で解決できる問題ではなく、消防行政だけを一本化することは大変難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、２つの消防本部で消防行政を行っていて、行政サービスに格差はないかについてお答えいたします。　現在、甲斐市の広域消防体制は、竜王地区、敷島地区が甲府消防本部、双葉地区が峡北消防本部となっております。各消防署においては、日ごろから厳しい訓練を実施し職務に当たっており、消火、救急、そして救助活動の格差はないものと考えております。特に救急搬送については、疾病者の搬送及び受け入れの基準により、適切な病院へ搬送をしております。　また、かねてより取り組んでまいりました韮崎消防署双葉分署の設置も決定し、現在建設準備を進めていることから、双葉地区の出動については、より迅速な対応がこれからは可能となると考えております。　次に、消防広域化推進協議会での県内消防本部の一本化の状況と甲斐市の考え方につきましては、これまで県全域を１ブロックとした組織体制を重点に協議されてきましたが、必ずしも市町村長の意見が同一に集約されておりません。特に、県内の各消防本部におきましては職員の処遇や充足率が異なっておりますので、それを統一しなければならないとの課題があります。今後、市では、現状の管轄区域や給料はそのままで、指令センターと本部だけ、あるいは指令センターだけを一本化する方法を提案をしたいと考えております。　次に、東日本大震災の行政による被災者支援と防災対策についてご質問をいただいております。　震災後、間もなく１年がたとうといたしております。改めて、昨年の東日本大震災によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。　震災以降、多くの市民や各種団体の皆様方にご理解とご協力をいただき、支援物資を被災地及び市内の避難者に届けております。　これまでの支援につきましては、竜王源水を茨城県庁及び埼玉県ふじみ野市、福島県双葉町へ合計３万4,200本、トイレットペーパーや紙おむつ、保存食、粉ミルクなど、生活支援物資と本市の特産物の赤坂トマトを茨城県や福島県双葉町に送りました。　義援金につきましては、多くの市民の方々から善意が寄せられ、市民や市建設安全協議会、各種団体、議員互助会、甲斐市及び市職員から、本年２月末現在、909万8,920円のご厚意が寄せられ、日本赤十字社などを通じて支援をしております。　さらに、人的支援として、職員のボランティア活動で職員有志74名が宮城県、岩手県で復旧作業を行い、山梨県からの要請により、保健師２名が宮城県で支援活動を行ったところであります。　なお、甲斐市に避難された方々は、福島県、宮城県などから一般家庭へ54世帯、ルネサスエレクトロニクス社宅47世帯、市営住宅７世帯、市が募集した民間無償住宅１世帯となっております。　支援対策として、市営住宅使用料、上下水道料、保育料などの免除や温泉の無料入浴、児童・生徒に対する就学援助、生活用品・保存食の支援とともに、定期的な情報提供も行ってまいりました。　震災復興には長い期間がかかると思いますが、今後も各庁舎での義援金の受け付けや、県、また、市長会からの職員派遣要請への対応及び現在避難されている方々への支援を継続していくとともに、生活上の心配事相談などのサポートを図ってまいりたいと考えております。　次に、想定される大地震に対する市の防災対策については、市の防災対策のもととなる地域防災計画の見直しを平成24年度に予定しております。見直しに当たっては、国・県の想定する被害状況を反映し、対応する予防対策、応急対策、復旧対策を計画に盛り込むとともに、各種団体からの意見収集も行ってまいります。　また、各学校においては現在、災害対策マニュアルの見直しを行っており、震災体験の講演や児童・生徒、保護者向けのパンフレット作成など、災害に関する防災教育をさらに充実させてまいります。平成24年度は、孤立集落対策、避難所での高齢者・女性・幼児対策などを重点に取り組み、災害に備えてまいりたいと考えております。　次に、災害時の応援に関する協定書につきましては、現在、相互応援、応急対策、生活物資調達など、29の団体と災害協定の締結をしております。１月31日、２月１日には静岡県御前崎市、牧之原市と相互応援に関する協定を締結したところであります。以前から交流のあった市で、市町村合併もあり、今回の協定では、新たに災害時の避難者の一時受け入れなどを含め、改めて締結したものであります。大規模な災害発生時には、被災自治体の対応能力が著しく低下し、応急対策がおくれることが想定されます。そのような事態に対処するため、自治体間や民間事業者との相互応援協定は有効と考えますので、今後におきましてもさまざまな協定締結を検討してまいりたいと考えております。　次に、中北部地域の活性化についてご質問をいただいております。　耕作放棄地の対策についてでありますが、甲斐敷島梅の里クラインガルテンの周辺につきましては、農事組合法人「ゆうのう敷島」が県の補助事業を受ける中で、平成20年から平成23年にかけて約４ヘクタールの耕作放棄地を解消し、野菜などを栽培することによりまして、地産地消の確立に努めているところであります。　今後におきましても、地産地消を初め、国や県の補助事業であります耕作放棄地再生利用対策などを取り入れながら、耕作放棄地の解消や生産から販売まで一貫して行う６次産業化を視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、活性化の具体策につきましては、耕作放棄地の解消も含め、農業生産の基盤強化として取り組んでおりますクラインガルテン事業における都市住民との交流のほか、梅の摘み取り、桑の実摘みなども地元特産物を活用した収穫体験事業として位置づけ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、現在、敷島の菩提地区におきましても、県の中山間地域総合整備事業により、畑地かんがい施設や農道の建設が行われており、効率的な農業に取り組むための施設整備を進めているところであります。　次に、集落の維持活性化に向けた取り組みにつきましては、耕作放棄地の解消を図るとともに、茅ヶ岳東部広域農道の完成により農業形態も変化があらわれるものと思いますので、国の新規就農総合支援事業などを活用した担い手の育成に取り組んでまいります。また、中北部におきましても、中山間地域総合整備事業での鳥獣害防護さくの設置や基幹農道の整備などで、効率的な農業経営が図られるものと考えております。　今後におきましても、中北部地域の特徴を生かし、集落と農業とのバランスを図りながら農業経営が展開できるような施策を検討してまいりたいと考えております。　なお、学校教育支援員及びスクールサポートカウンセラーの配置事業についてのご質問については、教育部長から答弁いたさせます。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。　　　　　〔教育部長　市川孝嗣君登壇〕 ◎教育部長（市川孝嗣君）　続きまして、学校教育支援員及びスクールサポートカウンセラーについて答弁をさせていただきます。　学校教育支援員につきましては、平成17年度から、小・中学校で特別な配慮を必要とする児童・生徒に対し学習指導を行うなど、学級担任の補助として活用し、基礎学力の定着や学習意欲の向上に大きな成果を上げているところであります。新年度につきましてはさらに増員を図り、各学校へ適正な配置をしてまいりたいと考えております。　また、スクールサポートカウンセラーにつきましては、中学校において、登下校時の安全指導や校内巡回指導など、教職員とともに生徒指導や教育相談を行うための市独自のカウンセラーで、学習規律の確保などに成果を上げておりますので、引き続き効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問ございますか。　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　ただいま市長から丁寧なご答弁をいただきました。　最初に、２番の平成24年度はどのような施策を実施するか、この点について再質問をいたします。　市長より平成24年度の主要事業につきまして詳しく説明をいただきました。合併後のまちづくり事業は、合併特例債を利用しながら大きな公共事業に取り組んでこられました。本年度も数多くの事業が計画されておりますが、昨年度までのような超大型事業はほとんど計画されていないようであります。　今年度は、東日本大震災を踏まえ、防災対策の強化、環境問題、健康問題、少子高齢化時代に伴う子供に対する支援及び高齢者に関する多くの課題などの施策に力を入れた市政運営を図るという理解でよろしいか伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山企画政策部長。 ◎企画政策部長（小宮山努君）　再質問にお答えしますけれども、先ほど市長のほうから平成24年度の主要事業についてお答えをさせていただきました。平成24年度の主要事業は、総合計画の後期基本計画に掲げる６つの基本政策ごとに147の事業を計画しております。　議会初日の施政方針で、施策の柱をもとに市長がご説明申し上げたわけでございますけれども、特に東日本大震災を教訓とし、防災・地震対策の強化や環境保全、少子高齢化社会への対応としての子育て支援、保育事業の充実、さらには、高齢者への課題への対応として各種医療保険制度への助成や在宅サービス等の充実を時代の潮流としてとらえ、主要事業を推進していきたいと今、考えておるところでございますので、ご協力をお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　行政改革への取り組みにつきまして、市長の答弁をいただきました。行政改革への取り組みにつきましては、入札制度の見直しを行うとのことですが、平成23年度におきましては、入札に絡む問題が何回かありました。入札にはいろいろな利害が絡み、問題が発生しやすいので、見直しは早急な課題だと思います。そのほか、指定管理制度による民間への委託を推進し、財政の健全化にも着手されるようであります。今後も行政の効率化、スリム化を図り、無駄のない行政サービスを行っていただきたいと思います。　平成24年度に担当部長が一番力を入れて行う行政改革はどのような内容か伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山企画財政部長。 ◎企画政策部長（小宮山努君）　再質問にお答えしますけれども、行政改革の究極のねらいは、職員みずから能力の向上を図り、職務の遂行の責任を果たすために努力を惜しまず、常時コスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を挙げるという意識改革を図ることが必要であるかと私は考えております。ちなみに22年度の効果額は、総務の常任委員会でも報告させておりますけれども、行政サービスの見直しや健全財政の確保により、目標額の44.1％、おおむね１億7,000万円の取り組みを見たところでございます。　平成24年度は、さらなる行政サービスの見直しを行うため、受益者負担のあり方や適正化について、使用料等の見直し基準の策定、それと、補助金の関係でございますけれども、目的効果をもってそれぞれの団体等に補助金を出しておりますけれども、これもずっと続けて補助金を出していくということではなく、補助金の終期設定といいますか、やはりその辺からも研究してまいりたいと今、考えておるところでございます。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　先ほど教育委員会の市川部長より、学校教育支援員の勤務内容につきまして説明をいただきました。　小・中学校で特別な配慮を必要とする児童・生徒に対しまして学級担任の補佐をするということですが、この特別な配慮を必要とする児童・生徒とはどんな子供ですか。伺いたいと思います ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　お答えしたいと思います。　特別な配慮を必要とする児童・生徒ということの見解でございますけれども、現在、小学校では１時限、いわゆる１校時でございますけれども、45分、それから、中学校は50分で授業を進めております。　しかし、この時間中にいわゆる集中力が続かず、授業中に席を立ってしまう、あるいはうろうろしてしまうというふうな多動性である児童・生徒、あるいは学習能力が低下気味の児童・生徒など、担任１人ではどうしても一斉授業の中で同じような学習の提供ができないというふうな児童・生徒という内容でございます。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　児童が小学校へ入学するときには、その前に入学時健診というようなことをしまして、子供の状況を調査しておりますけれども、そのときに例えばこの子は養護学校へ入ったほうがいいんじゃないかとか、また、学校へ入っても、ＳＲというか特殊な学級へ入ったほうがいいんじゃないかと認められた子供でありましても、やはり現在では、学校のほうで親にそのような相談をしますと、どうしてもどこの親も同じですが、自分の子供は普通教育を受けさせたいということで、そういう特別な学校へ行かなくて、普通教育を希望している。また、それに対して、学校のほうではそれを拒否することができなくて、それを受け入れなくてはならないということを聞いております。　また、先ほどお話がありましたとおり、子供の中には多動性があるとか、また、体の具合がよくないとか、目とか口とか鼻とかいろいろな病気がありまして、発達がおくれているような子供がおりますと、やはりそういう子供がクラスにいますと、クラスの中では一定の授業を進めていく上でやはりレベルをどの辺に持っていったらいいかということも難しくなってくると思いますので、この支援員の仕事というのは本当に重要であると思いますけれども、全体の授業が予定どおり進められるように補佐をするということでしょうか。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　何点かあったような気がしますけれども、最初の１点目、養護学校や特別支援学級、そこに在籍するには、先ほど議員さんが申しあげたとおり、11月ごろ、それぞれの学校で就学児健診を行っておりまして、その段階でちょっと普通ではないというふうなことになりますと、その後、山梨県の総合教育センターでの発達検査を受けていただきます。その検査の結果、一定基準以上の各種障害が判明した場合に限って、いわゆる養護学校あるいは特別支援学級に在籍ができるというふうな県の見解でございます。　したがいまして、親の要望もありますけれども、このような児童以外の児童・生徒につきましては、親の要望も踏まえまして、支援員を活用しながら授業を進めているというふうな状況でございます。　また、特別に配慮が必要となる児童・生徒が多い学年あるいはクラスというのがあるわけですけれども、そういったクラス・学年につきましては当然授業が進まず、１年間で１冊の授業が遂行できるかというふうなことも想定がされますので、そういう学年やクラスを中心に支援員を配置をしているというふうな状況でございます。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　特殊な学級、昔は何かＳＲと言っていましたけれども、そういう学級は現在も小学校とか中学校には設置されていると思いますけれども、そこへもその支援員が入っていくわけですか。それとも、その支援員は普通のクラスだけを支援するのか、それとも、ＳＲのほうも子供の数が多くて１人の先生が見切れない場合には、そこへも行って補助をするのか、補佐するのか。その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　支援員の活用につきましては、学校長にゆだねてございます。　先ほど言いましたように、普通学級において多少普通の児童・生徒と一緒に学習できない子に付き添って学習の応援をする。もう一つは、先ほど言いましたように、特別支援学級、そちらのほうは県費の先生が張りついているわけでございますけれども、ただ、授業の中で、体育、音楽、家庭科といったいわゆる集団で授業をする場合につきましては、特別支援学級に在籍をしている児童・生徒が、自分が所属している何年何組のほうへ行って体育とか家庭科等の授業を受けるわけですので、そういったときにうちの支援員が付き添って、一緒に体育の授業を全体で受けるというふうなことの活用もしております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　今日の学校教育におきましては、この支援員の配置というのはもうなくてはならないような状況にあると思います。私も最初のうちはこの30人という数が随分大きい数字に見えましたけれども、甲斐市内の学校数が16校で、また、クラスが250クラスほどあるということになりますと、１校当たり２人とか、また、クラスにしますと８クラスに１人というような状況でありますから、まだまだそれではこの支援員の数は少ないのではないかと思います。この支援員を大幅に今後増員していただけると思いますけれども、担当部長さんのお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　今後の支援員についてという内容でお答えしたいと思います。　支援員につきましては、新年度予算につきましては30名ということで既に１億円を超えているような状況でございます。そうした観点から財政状況も勘案しながら、先ほどから説明をしておりますとおり、平成25年度以降につきましては、特別な配慮が必要な児童・生徒の状況も把握しながら、適正な人数で配置をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　先ほどはスクールサポートカウンセラーにつきまして説明をいただきました。このカウンセラーは、スクールカウンセラーというのがいると思いますけれども、これと同じような名前ですけれども、両方の相違点というのはどこが違うのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　スクールカウンセラーとスクールサポートカウンセラーの違いということについてお答えしたいと思います。　スクールカウンセラーにつきましては、県の教育委員会から１週間に半日程度、それぞれの学校に派遣される臨床心理士の資格を持った職員でございます。業務の内容につきましては、各教室を巡回し、心理的に課題がある児童・生徒を観察し、個別の相談や担任の相談に応じているというふうな内容でございます。　一方、スクールサポートカウンセラーにつきましては、先ほど冒頭に説明をしましたとおり、学校の校則を中心に、登下校時の服装点検、あいさつ運動の徹底、授業中の校内循環など主に生活環境面での指導を行っている警察のＯＢの採用を市でしているカウンセラーということでございます。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　このスクールサポートカウンセラーは、各学校に１人ずつということで配置されておりまして、生徒指導とか教育相談など幅広いたくさんの業務内容を務めておられるようであります。　しかし、学校によりましては、何か話を聞きますと、時々生徒によるいろいろな問題が発生しております。これは、地域の教育力とか親の教育力とかいろいろ言われておりますけれども、市内の地域とか環境、また、学校によって差が見られますか。その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　地域とか環境によって、学校に差があるかどうかというふうな質問でございます。　当然保護者の地域性や学区内の地域の特性によりまして差違が見られるのは事実でございます。例えば、地域全体で学校応援事業として保護者や地域の方々が学校に協力している学校や多少都会的でない学校につきましては、比較的学校全体が落ち着いているというふうな現状でございます。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　各中学校に１人ずつ配置されている、平均的に配置されているということですけれども、問題を起こす生徒が出るのは年度によっても違うと思いますけれども、多い学校には指導力のあるカウンセラーを複数置くとか、また、普通の生徒が落ち着いた明るい楽しい雰囲気の中で授業を受けることができるというような、そういう環境をぜひともつくっていただきたいと思います。　こういう学校によって、状況によって、また、地域によって配置する人数を増やすとか調整するとか、そういうことはできますか。伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君）　指導力のあるカウンセラーの設置というふうなご質問であろうと思います。　本来学校というものは、すべての児童・生徒が安心・安全で、学習やスポーツあるいは友達とのコミュニケーション、友情等を図る楽しい場所であるというふうに考えております。　しかし、一部の生徒によって、時には問題行動などが発生しておりますので、スクールサポートカウンセラーの採用、配置につきましては、適正な人数で、指導力のある方を任用してまいりたいと考えております。　なお、新年度から「他人の子も褒めて叱る運動」を展開し、家庭・地域・学校・行政など市全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもどうかご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　次に、消防行政につきまして再質問を行いたいと思います。　２つの消防本部を一本化する考えにつきましてご答弁をいただきました。その中で、広域行政は、ごみやし尿処理などの事業についても関係しておりますので、消防だけを切り離して一本化することは大変難しいということですが、これは、双葉地区が峡北の組合から離れまして甲府地区へ移るということを仮定した答弁だと思います。　この「大変難しい」というところが私には大変わかりにくいところですので、具体的にどのような難しい問題がありますか。伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　お答えさせていただきます。　広域行政として処理している事業につきましては、構成する市町村の負担金で運営されており、ごみ処理にしても消防にしましても、長期的な財政計画により大規模な施設整備や装備の充実を行っております。組織している１つの自治体が脱退することとなりますと、広域処理している事業が成り立たなくなることから、難しい問題であると考えております。　また、峡北、甲府地区とも組合立で、単独消防ではなく、峡北につきましては、し尿、ごみ処理もあわせて組合ですので、いろいろな意見もありますし、統一には給与体系、それから充足率等が大きく違う関係で大幅な負担増が予想されますので、現時点では統一については非常に難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　合併する前にもこういう消防の問題とか水道の問題とかごみの問題とか、広域に加入する市町村が違うところが合併することは非常に難しいから、この問題を何とか解決したり、また、話し合いを進めていったらどうかということでもっていろいろな話し合いがなされておりましたけれども、そのときは、合併する前にそんな話をしたってなかなか前へ進まないから、そういう問題は合併してからよく検討したらどうかというような、そういうことを当時の代表者が話をしておりましたけれども、合併してしまうと、今度はそのままずっと難しい難しいということで、私たちが考えると、何かごみはごみ、そして消防は消防、また、し尿はし尿ということで、全然別個に切り離して考えることができるんですけれども、やはり広域の組合に加入しておりますと、そういうものを個々に別々に、うちは３つ入っているけれども、消防だけは抜けて甲府広域へ行きたいよと、そういうことは難しいということですか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　先ほども私のほうから峡北の関係につきましてご答弁させていただきましたけれども、やはり峡北につきましては、し尿、ごみ処理とあわせて組合ということで成立をしておりますので、これが先ほども申し上げましたように、消防行政につきまして甲斐市がそこから脱退するということになりますと、やっぱりその組合として成立しなくなるもとになりますので、この辺で難しい問題があるということですので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　次に、２番目の２つの消防本部で行政サービスに格差はないかという質問も消防の一本化と関係するものであります。先ほどご答弁をいただきました。両方の消防本部の負担金を比較しましても、管轄する人口、面積、消防署、出張所の数や職員数も異なりますので、比較は難しいと思います。　消防は、火災や病気で消防隊あるいは救急隊が必要なとき、電話してから何分で現場に到着するかが一番大切な問題であると思います。例えば、甲斐市竜地の滝坂公民館で火災が発生した場合、あるいは病気などで救急車が必要な場合に、峡北地区の韮崎消防署から来た場合には10分かかりますけれども、甲府地区の敷島出張所から来た場合には２分９秒で来られますので、８分近く時間の開きがあるそうであります。また、火災の場合には、峡北消防本部では３隊での火災対応ですから、甲府地区ですと７隊での火災対応になりますので、鎮火するまでの平均時間も１時間７分に対しまして53分と、平均20分以上早く消火できるそうであります。また、現場へ駆けつける消防車の台数が違いますと、消防署の職員数も25人対９人と異なってくるわけであります。この違いにつきましては、どのように考えておられますか。伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　消防本部の行政サービスの格差という質問だと思いますけれども、火災対応につきましては、建物火災やその他火災、一般住宅や防火対象物など、発生した状況により出動態勢は違いがあります。基本的には消防ポンプ車の出動は、甲府消防が５隊、それから峡北消防が３隊であります。それに、救急隊、それから救助隊などが加わります。状況によりまして応急体制がとられることになっております。それぞれに定められた出動態勢により消火活動に当たっておりますが、消防団の消火活動を含め、消火活動において大きな格差はないものと考えております。　なお、双葉地区の救急体制については長年の懸案でもありましたが、先ほども市長から答弁がありましたように、双葉分署の建設が決定したことによりまして、所要時間についても大幅な短縮が図られるものと考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　双葉地区の住民が例えば病気なんかになりまして、救急車を呼ぶとしまして、それで、その人が甲府市内の病院へ行きたいと言った場合には、その希望どおりに甲府のほうの病院へ行くことができますか。それとも、甲府のほうは管外ですので、峡北の当番病院へ行かなければならないということになりますか。その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　お答えさせていただきます。　双葉地区の住民の方が救急車を呼んだ場合、基本的には峡北管内の病院へ搬送されることになりますけれども、患者の病状や本人の希望、かかりつけ医などが甲府市内にあれば、受け入れ可能か問い合わせをして、可能であれば搬送される体制となっております。　受け入れ先の病院の都合もあり、すべて希望どおりにならないことがありますが、消防隊と医療機関の連携のもと、適切な救急病院へ搬送をしているものと考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　それでは、管外でありましても、例えば双葉の方が、自分は甲府市内のある病院にずっとかかりつけの病院があるから、ぜひともそこへ連れて行ってほしいと希望した場合には、行ってくださるということですよね。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　救急の場合は、私も確認させていただきましたら、峡北消防で救急で行った場合に、患者のほうでそういう指名等があれば可能だというふうに聞いておりますので、現時点、そういう方向に行っていると考えられます。　単にそういう不都合を、要するに甲府へ行きたかったのに韮崎のほうへ連れて行かれてしまったというふうなことも聞いておりません。また、具体的にそういう事例がありましたら、お知らせを願いたいと思っております。　それから、前段のなかなか双葉地区にそういった分署がなかったということで、鋭意北杜、韮崎にお話をしまして、広域行政上、地域的に不文律だということで、長いつき合いの上で、早急に双葉地区へ設置すべきということで準備が整って、新しい消防車１台、それから新しい水槽タンク付の消防車１台、それから本部車ということで３台、それから、消防職員９人が常駐できるということで、交代制でできるというふうな体制で、ことしの11月の予定でしたが、被災地等で消防車、救急車が大変必要になりまして、納期がずれております。したがって、24年度中に、来年３月には稼働できるということで、竣工に向けて準備をさせていただいております。　また、消防団は、そういう問題点がありましたので、既に２年ほど前に、消防団だけはこちらの甲府地区消防に甲斐市の１つの消防団として活動しておりますので、緊急の場合は敷島分団も双葉分団のほうへ行けるのではなかろうかと、そんなふうな状況に順次進めさせていただいて、将来展望に立って、ご指摘のとおり、ごみとかし尿とかということも踏まえて、敷島、双葉の関係のおつき合いと、また、双葉地区の消防のおつき合いのかげんと、そういうふうにあるので大変複雑で、苦悩しているところであります。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問ありますか。　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　ただいま韮崎消防署の双葉分署の開始につきまして、24年度から稼働できるというようなお話を伺いました。９人体制ということですから、これはポンプ隊以外にも救急隊ももちろん配備されるということですか。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　先ほど申したように、救急車１台と消防車１台と本部車１台と、３台。 ◆１８番（小浦宗光君）　ああ、そうですか。はい。
   ○副議長（藤原正夫君）　よろしいですか。再質問ありますか。　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　消防本部の一本化につきまして先ほどご答弁をいただきました。その中で、一本化すると、職員数の増員や給料表の統一など財政的にも負担になるという説明がありました。消防本部の一本化は、この説明とは反対に、市町村合併と同様に行財政改革につながると思っておりました。例えば、管理部門の職員を統合しまして、現場で活動する職員のほうへ振り向けるということで、管理部門の職員の数を削減することができると思います。　職員数を減らすことができるのではないかと思いますけれども、またさらに、消防力の一層の充実、強化も図る上でメリットがあると聞いておりますけれども、この財政的な負担増につきましてご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　お答えさせていただきます。　現在、県内には10の消防本部がありまして、職員の充足率につきましては、高いところで約70％、低いところで約40％、平均で55％と大きな違いとなっております。高いところに合わせるには多くの職員が必要となり、議員さんの質問にもありましたように、管理分野からは相当の職員を現場に振り分けなければならないことについて、難しいとの意見が出ている状況であります。　また、職員給料表についても３種類の給料表を採用しております。平均給与については、高いところと安いところでは大きな差がありますので、高いところに合わせることによりまして大幅な負担増が発生すると考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　何か説明を聞きますと、そうすると消防の広域化を図るということは余りメリットがないような感じがしますけれども、メリットがなかったらこんな10ある消防本部を１つにまとめるということは推進しないと思いますけれども、これは何か県が事務局になって進めておられるみたいですけれども、何か大きなメリットがたくさんあるから一本化するんだという、そういうことではないんですか。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　私も市町村長として参画している限り、これまでの幹事会というのがありまして、消防長さん方との、それから担当課長さんたち等が入って協議を進めてきた段階では、ただいま部長が説明をしているとおりでございます。　今後の時点では、財政的にかからないような方向で行くというのがご指摘のとおりでありまして、町が合併するのと同じ手法だと私も考えております。したがって、本部のほうへ要員が行けば、余った要員は現場へ行けるということで充足率が上がると、こういうふうな考え方を持っていたところです。　ただ、これは考え方にばらつきがありまして、それで今、状況が前へ進まないということであります。今、進んでいる段階は、一本化で、デジタル無線で、本部で中心で一斉にする方法と、東部とこちらの国中と分けて、本部を２つに分けてする方法と、現在のように10のところで小規模にやる方法と、３つのデジタル化を今、伝搬調査をしています。　それで、その内容にもよりますが、これから進めていくのは、先ほど答弁したように、指令センターと本部だけを１つにするという今までの考え方を中心にすることと、それから、指令センターだけを持っていくということに方向転換していくとまとまるのではないかと。そうすると、指令センター119番が中央で一本でしていけば、それらの要員だけで、後の要員は警察本部と同じような形になっていくのではないかということを県のほうでも検討をしていただけるのではないかなというふうな、複雑な面をしております。　したがって、私のほうは一本化を進めるべきというふうに思って、今までの会議に臨んでおります。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　消防本部の一本化につきまして、まだ各市町村長の意見が集約されていないような状況だということを先ほど答弁で伺いました。　充足率を上げるためには財政的な負担が非常に大きいようでありますが、この充足率の一番高いのが甲府地区で、72.1％という話がありました。ほかの消防本部を統一する場合には、事務局であります県とも相談しまして、公平になるように話し合いをしたらどうかと思うんですけれども、例えば、甲府地区はもう72％ということで県平均より高くなっていますから、甲府地区のほうは負担金はそんなに納めないようにして、今、充足率がものすごく低い、峡北なんかも何か56.3％と低いみたいですけれども、そういうところは例えば負担金を上げなければならんとかということで、その辺をうまく話し合いをして、そうしなければ不満が出るような感じがいたします。　また、この問題は結構ですけれども、この実施時期が平成24年度までをめどにするというようなことらしいですけれども、24年度中、あと１年ぐらいでめどがつきますか。その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　先ほどから市長からも答弁をさせていただいておりますけれども、現状では市町村長の統一した意見集約にはなっておりません。県が進める広域計画で、目途に24年度までの一本化は非常に難しい状況であると考えております。　したがいまして、先ほども市長から答弁がありましたように、防災緊急無線デジタル化の一本化などとあわせて、県内１消防本部への協議は継続することを確認されております。今後、山梨県が消防広域問題を掲げた責任においてリーダーシップを発揮して、財政負担になるような案でなく、各市町村が納得いく統合案を提示していかない限り、一本化については非常に難しいと考えております。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　震災後１年過ぎた今日も、被災地の再建、復興という言葉は毎日のように耳にしますけれども、具体的にはどのぐらい進んでおりますか。　阪神・淡路大震災との違いは何かという比較がありました。１つは、超広域だということです。阪神のときの断層の長さは20キロ、30キロの範囲ですが、今回は500キロという広範囲に被害が広がっております。２つ目には、被災した自治体が完全に機能を失って、本来防災は市町村が担うべきですが、その担うべきところが潰れてしまいました。阪神のときは、それなりに自治体は機能したそうであります。３つ目は、津波被害の持っている特質ですが、根こそぎ家族も家も財産も、ありとあらゆるものが失われているということです。さらに、今回は、福島の原発事故やコンビナート火災の問題が複合連鎖しております。　先ほど市長より、この災害に対しまして、甲斐市でも非常にたくさんのでき得る限りの支援をされたご説明を伺いました。この深刻な広域にわたる大災害の復興につきまして、甲斐市が今後どのような役割を果たせるか、積極的に考えていただきたいと思います。　昨年の12月に、総務省より全国の市町村へ東日本大震災に関する職員派遣要望という照会がありましたが、これに対しましてどのような回答をされたか伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　お答えをさせていただきます。　全国市長会からの派遣依頼に対しての答えでございますけれども、昨年の６月には、全国市長会を通じて岩手県大船渡市における中長期の派遣要望に対し、本市の職員２名を行政事務要員として派遣する旨の申し出を行ったところでございます。その後、全国市長会からの報告によりますと、全国約160の市から865人の派遣の申し出があり、このうち被災地全体で177人の受け入れが決定し、甲斐市からの申し出は断られた状況でございます。　平成24年度における中長期の職員の派遣につきましては、昨年12月21日付で全国市長会から依頼を受けたところでありますが、既に平成24年度の人事異動方針に基づき、職員の自己申告書の提出が12月26日となっておりましたので、本年１月16日と指定されておりました派遣の申し出期限までには派遣候補者を決定するのは困難でありましたので、今回につきましては派遣をしない状況であります。　なお、平成25年度に向けましては、人事異動方針に災害派遣を位置づけるなど、職員の意識を尊重しながら職員の派遣を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　この県、市町村の専門的な職員を派遣してほしいという要望の内容ですけれども、従事する職務の内容は予算・決算事務、市町村税の減免事務、道路災害復旧にかかわる設計事務、公共施設補修事務などであります。　職員の派遣にはいろいろと難しい問題がありますが、被災地では、市の庁舎及び職員、住民、住宅、船、車などすべてのものが流されてしまったことを考えますと、１人の職員の派遣は、できる範囲の支援だと思います。ぜひ東北を元気づけるために、また、一日も早く復興しまして普通の生活ができますように、山梨県の甲斐市におきましてもしっかりと応援しまして、その足跡を残していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　今後におきましては十分、なお、ご質問をいただいておりますし、努力をしてまいりたいと考えます。これまでの経過の中では部長が説明したとおりでありまして、行ける方があれば行くように指示をさせていただいて、こういう段階になっております。　現状は、450名の定員定数で、山梨県下でも人口の割合からいくと甲斐市は一番少ない陣容で対応している現実です。今、私が見ていて、各部局にわたって人が少ないということで、非常に苦慮しておるのが現実です。それは、議員さん方も外で見ていただいて、忙しくやっているなというふうなことを感じていただいているのではないかと思いますが、そういった面で、行くのは難しいと。そして、中長期というのは１か月とか３か月とかというもので、１週間ぐらいならいいんだけれども、ちょっと長期にわたると職員も大変だなと。「おまえ行け」という指示がなかなか厳しいところもあるということの条件が整わないというところが現実、裏にもあると。ただし、そうは言っておられませんので、今後とも要請に応じて十分検討してまいりたいと考えます。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　あれからもう１年ほどたちますが、まだすべてのものが流されたまま、去年３月の状況が今日もほとんどそのまま残っているような状況で、どのように復興させていくのか本当に厳しい状況でございます。　また、先ほど説明しましたとおり、この職務の内容も事務職から現場の職員とか、また、専門職とかいろいろありますけれども、確かに甲斐市の職員は450名を切っているというようなことで厳しいかもしれませんけれども、職員もほとんど流されてしまったとか、市長もどこかへ行ってしまったとか、また、建物もほとんど使えないとか、そこに比べたらまだまだ甲斐市は多少のことは耐えていけるような状況でございますので、また、私はもう３月の人事異動は今からだと思っておりましたけれども、ヒアリングは済んだらしいですけれども、人事の配置はまだ今からされることと思いますので、その中でまた職員のヒアリング等を行った上で、また、意欲のある職員があると思いますが、だれか行けるような職員がいましたら、ぜひともそういうことで復興のために甲斐市でも力をかしてあげたらどうかと思います。また、１年とか半年とか長い期間の場合もありますけれども、それは職員が順に交代しながらするとか、いろいろ職員もこういう経験も必要なこともあると思いますので、ぜひとも前向きにご検討をお願いいたしたいと思います。　次に、甲斐市の防災計画の見直しを行うというご説明がありましたが、これは大災害があったからとか、また、山梨県でこの防災計画の見直しを行ったということで、そういうことを受けて修正を加えるということですか。その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　小宮山総務部長。 ◎総務部長（小宮山俊彦君）　お答えをさせていただきます。　市町村の地域防災計画につきましては、国の中央防災会議の定める防災基本計画、それから、山梨県が作成する山梨県地域防災計画を反映することとなっております。山梨県は、昨年12月、東日本大震災を受けた見直しを行い、浜岡原発の事故、富士山噴火などの大きな課題や孤立集落対策、液状化問題、それから、帰宅困難者対策、避難所運営マニュアル、ボランティア活動の拠点整備などが主な修正点となっております。　甲斐市におきましても、県の改正内容に加え、地域の実情に合った内容を盛り込んだ地域防災計画の改定を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　東日本大震災は、今後の防災対応に課題を突きつけたと思います。大きな津波を想定しまして、各地で巨大な防潮堤がたくさんつくられました。中には高さ10メートル、延長約2.4キロという、万里の長城みたいな巨大なものが40年がかりで完成しました。しかし、津波はハードルを超えるみたいに、いとも簡単に自慢の防潮堤を乗り越えまして、市街地を押し流してしまいました。近年は、想定外の事故や出来事が多く発生しておりますので、対応が非常に難しいと思います。　ただいま部長さんからお答えをいただきましたが、防災計画の見直しに際しましては、ハード面の準備ももちろん重要ですが、素早く警報を伝えること、逃げることが重視されまして、防災教育や避難場所、ルート、避難方法などの見直しを含めたソフト面の対応が必要になると思います。こんな質問をしようと思いましたら、先ほどもうお答えをいただいたような感じがありますので、次の質問に移りたいと思います。　耕作放棄地の対策につきましてご答弁をいただきました。耕作放棄地の問題は日本全国的に広がっておりますが、今日では、里地、里山などが手入れをされないことによる影響も問題視されております。一部の樹林を除き、ほとんどすべての里山で管理が放棄され、植生の変化が進行していると言われております。また、里山のみならず、耕作地も急速に失われております。耕作放棄地面積は20年以上前から急速に増加しておりまして、全国では40万ヘクタール以上で、全耕地の１割以上を占めていると言われております。　この耕作放棄地面積の増加は、日本の食料問題にも影を落としておりまして、日本の食料自給率は、主要先進国の中で最も低いとされ、約40％であります。この耕作放棄地の増加と食料の自給率の低下の現状につきまして、どのような対策を講ずることが必要か伺いたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　花形建設産業部長。 ◎建設産業部長（花形保彦君）　それでは、お答えをさせていただきます。　ご質問の耕作放棄地の増加や食料自給率の低下、これにつきましては、やはり国の基幹産業であります農業の衰退につながる、そんなことの中で私としても大変心配をしているところでございまして、また、近年は農業収入が減り続けているわけでございます。それとともに農家の高齢化や後継者不足の問題がありまして、それに伴う経営面積の減少が現在も進んでいるところでございます。　また、その状況下におきまして、国におきましては平成21年12月に農地法等が改正されました。その中身は、農地の貸借にかかわる規制の見直しや一般法人等の農業参入への規制緩和などでございますが、この制度が改正されまして、今後またそれとあわせて、農家への支援対策としまして農業者戸別所得補償制度が本格的に実施をされているところでございます。この制度の本格的な実施によりまして、農業所得や農業規模の拡大などに対しての支援が行われるものでございます。　また、市におきましても、この制度を推進するために、今年度でございますが、農業再生協議会を設立しまして、行政と農業者団体等の連携体制の構築を図りまして、生産振興や地域農業の振興を図るために取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても今後におきましては、耕作放棄地の解消に向けまして、国の施策等を取り入れながら、集約的な農業経営が図られますよう、農地の流動化もあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　先ほど中山間地域を維持活性化する取り組みにつきまして回答をいただきました。　梅の里クラインガルテン事業は、耕作放棄地を有効利用する事業として、また、地域活性化事業としまして高く評価されております。この事業も国や県の補助金及び合併特例債を利用しまして進められた大型事業ですが、この事業以外にも、今日、国では、地域活性化臨時交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、耕作放棄地再生利用緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業など、いろいろな形の地域活性化、むらづくり、まちづくりを支援する施策があります。これらの施策のうち、甲斐市の中山間地域に適用できる事業、また、ぜひとも活用していただきたい事業も多数あることと思います。　保坂市長が積極的に進めてこられました赤坂トマトの事業も、このような補助金を活用しまして取り組んだ事業ではないかと思います。この赤坂トマトの事業は、行政が地域の活性化を支援した一つのモデルであります。　過疎化という厳しい時代の移り変わりの中で、中山間地域は生き残りをかけまして、山林や農地を守りながら生活しております。今後も国や県の補助事業の中で地域の特性に合った事業を選択しまして、活性化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。担当部長のご回答をお願いいたします。 ○副議長（藤原正夫君）　花形建設産業部長。 ◎建設産業部長（花形保彦君）　お答えをいたします。　中山間地域の活性化の取り組みについてということでございますが、ご質問の中にありました竜王・赤坂地区活性化事業として取り組んでおります赤坂トマトの栽培、これにつきましては農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これと地域活性化公共投資臨時交付金、これを活用しております。　ご質問の中山間地域の整備事業でありますが、この事業は、県が主体となりまして、市が負担金を支出する中で実施されてきたところでございます。過去実施した事業、また、現在実施している事業としましては、下菅口、下福沢、そして、菩提または大久保地区において、集落道や農道の整備、また、中村堰の改修など、平成14年度から平成22年度にかけて整備をしてまいりました。現在は、鳥獣害防護さくの設置、これを清川、睦沢、吉沢地区で実施をしておりますが、あわせて国の鳥獣害防止総合対策交付金を活用しまして、鳥獣害捕獲器、この整備も行っているところでございます。また、さらには、中山間地域等直接支払交付金制度、これを活用する中で、下芦沢、神戸、獅子平地区、これらの地区の農業生産条件の不利な地域に対しまして、今後も農業生産を継続していただき、遊休化を防ぐための支援を行っているところでございます。　今後につきましても、中山間地域への活性化に向けましては、国の支援策を活用する中で、地域に即した事業をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（藤原正夫君）　再質問を受けます。　18番、小浦宗光君。 ◆１８番（小浦宗光君）　以上で私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（藤原正夫君）　以上で、創政甲斐クラブの代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（藤原正夫君）　以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。　明日も引き続き代表質問、一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　なお、明日は午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５１分...